高崎市議会 1993-12-14
平成 ５年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-02号
平成 ５年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-02号平成 ５年 １２月 定例会（第５回）
平成５年第５回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成５年１２月１４日（火曜日）
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議事日程（第２号）
平成５年１２月１４日午後１時開議
第１
議会運営委員の選任
第２ 議案第９３号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例及び
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
議案第９４号 高崎市特別職の職員の
期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
第３ 議案第９５号 平成５年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）
議案第９６号 平成５年度高崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第４ 議案第９７号 平成５年度高崎市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第９８号 平成５年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第５ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３９名）
１番 二口昌弘君 ２番 植原大郎君
３番 木暮孝夫君 ４番 酒井悦夫君
５番 深堀忠雄君 ６番 星 明夫君
７番 小林 伝君 ８番 松本和雄君
９番 齊藤正毅君 １０番 田中治男君
１１番 井草嘉嶽君 １２番
秋山実夫君
１３番 山田文弥君 １４番 吉井照雄君
１５番 渡辺 昌君 １６番 小野里博君
１７番 渡辺元一君 １８番 高橋 勇君
１９番
根岸富貴子君 ２１番 小林 博君
２２番 長井保雄君 ２３番 福島秀人君
２４番 榑松正義君 ２５番 友松敬三君
２６番
桜井敬吉君 ２７番 吉村広治君
２８番 小林伝八君 ２９番 清水文男君
３０番 山口義雄君 ３１番 清水一郎君
３２番 浅貝正雄君 ３３番 藤巻正一君
３４番 中島 正君 ３５番 水野兼吉君
３６番 井草一男君 ３７番
吉田伊三美君
３８番
山田よしひろ君 ３９番 富沢茂蔵君
４０番 土屋利一君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 金井三行君
第二助役 佐々木宏君 収入役 金井 昭君
市長公室長 倉林 要君
総務部長 堀口 亨君
財務部長 中村六郎君 市民部長 金井 清君
保健福祉部長 磯部和男君 商工部長 相原昌幸君
農政部長 関 伸一君 建設部長 小嶋庄二君
都市計画部長 澁澤 治君 開発部長 角貝正男君
経済大学事務局長 松橋 亮君
上下水道事業 井田忠芳君
管理者職務代
理者水道局長
下水道局長 佐藤 孝君 教育長 網中正昭君
管理部長 武藤 晃君 生涯教育部長 小島敏夫君
教育委員会事務局 八代建蔵君 監査委員 木本八郎君
付部長
監査委員事務局長 山内勇志君
選挙管理委員会 富樫義雄君
事務局長
消防長 藤川 洋君
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事務局職員出席者
局長 堤 宏 副局長兼庶務課長 佐藤正二
議事課長 清水千明
議事課長補佐兼調査係長 吉田健一
議事係長
江黒昭三郎 専門員 田中謙一
主任主事 加藤定男
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△開議
午後１時２８分開議
○議長（
桜井敬吉君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
桜井敬吉君） この際、諸般の報告を申し上げます。
まず、
議会運営委員、高橋勇君から提出された辞任願を許可いたしましたので、御報告申し上げます。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第２号に基づき議事を進めます。
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△日程第１
議会運営委員の選任
○議長（
桜井敬吉君） 日程第１、
議会運営委員の選任を行います。
欠員となっている
議会運営委員の選任は、
委員会条例第８条第１項の規定により、21番小林博君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました小林博君を
議会運営委員に選任することに決しました。
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△日程第２ 議案第９３号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例及び
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△ 議案第９４号 高崎市特別職の職員の
期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
桜井敬吉君） 日程第２、議案第93号高崎市一般職の職員の給与に関する条例及び
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第94号高崎市特別職の職員の
期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
総務部長 堀口亨君登壇）
◎
総務部長（堀口亨君） ただいま議題となりました議案第93号及び議案第94号の２議案につきまして、一括して
提案理由の御説明を申し上げます。
まず最初に、議案第93号高崎市一般職の職員の給与に関する条例及び
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。
改正の理由といたしましては、
人事院勧告に基づき
国家公務員の給与が平均1.92％引き上げられましたので、本市における一般職の職員の給与につきましてもこれに準ずる形での
給与改定を実施しようとするものでございます。
１枚めくっていただきまして、条例改正の内容を御説明申し上げます。改正条例の題名をごらんいただきますとおわかりのとおり、この条例は高崎市一般職の職員の給与に関する条例と
高崎市立学校職員の給与等に関する条例をあわせて改正しようとするものでございまして、その第１条が高崎市一般職の職員の給与に関する条例についての一部改正でございます。
第10条は、
扶養手当の規定でございます。第３項中の「 1,000円」を「 2,000円」に改めるといいますのは、
扶養親族の３人目以降に支給されている現行の支給額「 1,000円」を「 2,000円」に改めようとするものであり、さらにこの条に第４項として
扶養親族の中に満15歳から満22歳の子がある場合には１人につき 1,000円を増額するという規定を加えたものでございます。
次の第11条は、
扶養親族に係る届け出の義務の規定でございます。第１項第２号中に満22歳に達したことにより
扶養親族たる要件を欠くに至った場合は、その届け出は不要とした規定を加えたものであり、第２項及び第３項は、
扶養親族たる要件を欠くに至った場合における
扶養手当の改定時期を規定したものでございます。
次の第11条の２は、住居手当の規定でございまして、第２項中の「２万 6,000円」を「２万 7,000円」に改めるといいますのは、住居手当の
支給限度額を改めたものでございます。
次のページの第15条は、時間
外勤務手当の規定でございます。現行の規定では、勤務１時間当たりの給与額の 100分の 125を時間
外勤務手当として支給することとしておりますが、これを「 100分の 125」から「 100分の 150までの範囲内で規定で定める割合」に改め、新たに第１号に正規の勤務時間が割り振られた日の時間外勤務、そして第２号に勤務を要しない日及び休日における時間外勤務を規定し、それぞれの区分に応じた支給割合を規定で定めようとするものでございます。
次の第16条は、休日
勤務手当の規定でございます。時間
外勤務手当と同様に「 100分の 125」から「 100分の 150までの範囲内で規定で定める割合」に改めようとするものでございます。
次の第19条は、端数計算の規定でございます。現行では、端数計算を行う場合における勤務１時間当たりの支給割合が規定されておりますが、これを「時間
外勤務手当、休日
勤務手当又は
夜間勤務手当」に改めようとするものでございます。
次の第22条は、
期末手当の規定でございます。３月に支給する
期末手当「 100分の55」を「 100分の50」に、12月に支給する
期末手当「 100分の 210」を「 100分の 200」に改めようとするものでございます。
次は、別表第１から別表第３までの改正でございます。
１枚めくっていただきまして、別表第１が
行政職給料表で
一般行政職の職員に、別表第２が
教育職給料表で
高崎経済大学の教員、次のページの別表第３が
指定職給料表で
高崎経済大学の学長に適用される給料表でございます。それぞれの表に掲げられた給料月額に改定しようとするものでございます。
次は、第２条、
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正でございます。
１枚めくっていただきますと、別表として
幼稚園教育職給料表がございます。この表に掲げられた給料月額に改正しようとするものでございます。
次に、附則について御説明申し上げます。
第１項は、時間
外勤務手当、休日
勤務手当及び端数計算に係る改正規定は平成６年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１項の改正規定以外は平成５年４月１日にさかのぼって適用するというものでございます。
第３項は
最高号給等の切りかえ等に係る取り扱いを、第４項は切りかえ期間における異動者の号給等に係る取り扱いを、第５項は切りかえ日前の異動者の号給等の調整に係る取り扱いを、第６項は職員が受けていた号給等の基礎に係る取り扱いを規定したものでございます。
第７項、第８項は
期末手当の額の特例に係る規定でございます。第７項においては、平成５年12月の
期末手当の額を改正前の条例の規定により支給された額といたしますが、第８項において平成６年３月の
期末手当の支給時において改正前の
給与条例に基づいて支給された額と改正後の
給与条例に基づいて支給されることとなる額との差額を調整するとしたものでございます。
第９項は、給与の内払いを規定したものでございます。
第10項は、高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。第９条は時間
外勤務手当の規定でございますが、時間
外勤務手当は正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間外に勤務した全時間について支給すると規定するため改正したものでございます。
第11項は、この条例の施行に関しては必要事項を規則に委任するとしたものでございます。
続きまして、議案第94号高崎市特別職の職員の
期末手当の支給に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。
理由といたしましては、特別職の職員の
期末手当の支給率を改定するため改正しようとするものでございます。
１枚めくっていただきまして、条例改正の内容を御説明申し上げます。
第２条第２項中の３月に支給される
期末手当の支給率「 100分の55」を「 100分の50」に、12月に支給される
期末手当の支給率「 100分の 270」を「 100分の 260」に改めようとするものでございます。
次に、附則について御説明申し上げます。
第１項は、改正後の条例の規定は平成５年12月１日から適用するというものでございます。
第２項及び第３項は、
期末手当の額の特例に係る規定でございます。第２項においては、平成５年12月の
期末手当の額を改正前の条例の規定により支給された額といたしますが、第３項において平成６年３月の
期末手当の支給時において改正前の
給与条例に基づいて支給された額と改正後の
給与条例に基づいて支給されることとなる額との差額を調整するとしたものでございます。
第４項は、
期末手当の内払いを規定したものでございます。
以上をもちまして議案第93号及び議案第94号の
提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
桜井敬吉君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。本案に対して御質疑はありませんか。
（38番
山田よしひろ君登壇）
◆38番（
山田よしひろ君） ２点ほどお尋ねしたいと思います。
まず第１点は、この二つの議案とも施行の日は公布の日から施行するということになっておりますが、実質的には12月１日にさかのぼって適用されることになります。一般的に法律や条例の制定、廃止に伴って直接マイナスの影響を受けるようなものは遡及をしないというのが不文律になっていますが、実質的にこういうふうに、とりわけ
期末手当についてですが、遡及して不利益になるような事態はどういうふうにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
二つ目は、いずれも
人事院勧告に基づくものですが、
人事院勧告制度が発足してから史上２番目に低い
給与改定率1.92％ということになっています。必ずしも職員の現在置かれている生活条件に見合わないのではないかと思いますし、しかも
期末手当につきましては先ほど触れましたように年間0.15カ月減額支給されると。職員１人当たりにしますと年間５万円程度の減額になるわけですが、当然この問題につきまして
職員団体との話し合いを持って合意を取りつけなければなりませんが、そういう手だてを行ったのかどうかお尋ねしたいと思います。
また、同じ立場で議員の
期末手当についても一般職員の例に倣って減額されることになりますが、この種の問題については今までの経過からすると当然しなければならないということではありませんが、
各派代表者会議等で報告をするのは当たり前だと思いますが、そういう措置をなさったのかどうか、あわせてお尋ねしたい。
（
総務部長 堀口亨君登壇）
◎
総務部長（堀口亨君） 38番
山田よしひろ議員さんの御質問にお答え申し上げます。
まず、不利益をこうむるような
人事院勧告の改定であり、特に今回の
期末手当につきましては減額ということでございます。その職員のマイナスになるようなものについては遡及しないという云々という御質問でございますが、本件につきましては、12月の議会が当市におきましては10日に支給されましたボーナスの後になってしまいましたので、そこに間に合わなかったということでございます。国におきましては、既に11月５日に衆議院を可決し、11月の末に支給等がなされたわけでございますが、その辺の手続が間に合いませんでしたので３月にこれを調整させていただきたい、こういうことでございます。
不利益云々等につきましては、県等の指導におきましても、説明会等で議会の議決等がボーナスの支給日以後になる場合につきましては３月で調整しなさいという指導もいただいておりますので、このような今回の提案をお願いするわけでございます。
それから、組合とのやり取りでございますが、正式なやり取りはございませんが、
組合役員等につきましては本件につきまして話はしております。
それから、３点目の議員さんに対する周知でございますが、これにつきましてはやっておりません。まことに申しわけないと思っておりまして、この点につきましては深くおわびを申し上げます。以上でございます。
◆38番（
山田よしひろ君） 今の答弁ですと、そういう不利益になることは遡及しないという不文律というのでしょうか、建前だということはお認め願ったのだろうと思うのですが、高崎市の議会が12月９日まで開会をされないということで云々というお話がございました。結果的に見ますとそういうことになるわけですが、実はこの勧告が出ましたのは８月の初旬で、国会で一般職の給与法等が改正されたのが11月12日なのです。ですから、
期末勤勉手当の支給日の基準日12月１日までには、例えば
臨時市議会を招集するとか、あるいは余り好ましいことではありませんけれども、こういう形式的に不利益なものを遡及しないように専決処分をするとか、あらゆる手だてがあったのだろうと思うのです。一度こういうことに踏み切りますと、今後直接市民に対するさまざまな制度についての、これから財政的にも非常に大変になってきて、今までのように改善をしていくのではなくて、市民のサービスに対して低下させていくような場合にも遡及するというような問題がありますものですから、とりわけここで強調したいのですが、そういうこともできるはずではないかと思いますが、さらにお尋ねをしたい。
議会に対する問題は、これは義務づけられているわけではありませんけれども、今までの他の取り扱いや、あるいは直接特別職の
報酬等審議会の諮問事項ではありませんけれども、似たような性質のものですから、しかるべき
各派代表者会議や、あるいは所管の
総務常任委員会等できちっと、別に了承を求める必要はないわけですけれども、報告をする機会はあったのではないか。
さらにまた、
職員団体には話をしたということですが、話をしてやはりこういう直接不利益をこうむることですから、
職員団体としてきちっと合意を取りつける必要があったのではないかと思うのですが、その辺がどうなっているのか、さらにお尋ねしたいと思います。
◎
総務部長（堀口亨君） 再度の質問にお答えさせていただきます。
まず、第１点目の議会の対応でございますが、私どもがうかつといえばうかつだったのですけれども、いずれにしましても、人事院の勧告に基づく取り扱いでございましたので、その辺の手落ちは私どもにあったことは事実でございます。今までの勧告でもこのように手当がマイナスになるという勧告はございませんでしたので、その辺の配慮が足りませんでしたのでまことに申しわけなく思っております。
それから、組合の関係でございますが、本件につきましても組合等でも早朝のビラを配っておりまして、このような記事が確かに載っていたように記憶しております。正規に組合と交渉し、合意が得られたところまではいかなかったのですけれども、組合の役員につきましてはお話は伝えておりましたので、その辺の意思は伝わったのではなかろうかと思います。以上でございます。
◆38番（
山田よしひろ君） 揚げ足をとるわけではないのですが、こういうふうな手当を減額するというのは、今の答弁ですと初めてだというふうなお話がありました。今の当事者にとってみると初めてでしょうけれども、実はこれが15年前と17年前と３度目なのです。昭和52年に0.02カ月分減額をし、また昭和53年に 0.1カ月分やはり
期末手当であろうと思うのですが減額して、史上３番目なのです。ですから、決してこの
期末手当を減額するという経験がなかったことはないわけなのです。その意味では、今の当事者にとってみれば15年以上前の話ですから、初めてだというふうに感じたのは無理ないのではないかと思います。いずれにしても、今後手ぬかりがないように、きちっとすべきことはした上で議会に提案をしていただきたいというふうに考えます。以上です。
○議長（
桜井敬吉君） ほかありませんか。───質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は
委員会付託を省略することに決しました。
これより２議案を一括して討論に入ります。ありませんか。───討論を終結いたします。
これより議案第93号及び議案第94号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第93号及び議案第94号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 議案第９５号 平成５年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）
△ 議案第９６号 平成５年度高崎市
農業集落排水事特別会計補正予算（第２号）
○議長（
桜井敬吉君） 日程第３、議案第95号平成５年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第96号 平成５年度高崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、以上２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 中村六郎君登壇）
◎財務部長（中村六郎君） ただいま議題となりました議案第95号平成５年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第96号平成５年度高崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、ただいま御審議、御議決賜りました議案第93号及び議案第94号の改正条例に基づき必要となる経費等の補正と、あわせまして当初予算算定以降現在に至るまでの
給与改定以外の諸要因による経費の増減と今後の見込み分をあわせ予算の補正をお願いするものでございます。
給与改定以外の補正による予算の増減要因でございますが、まず給与におきましては人事異動による配属職員の変更に伴う増減、昇任、昇格等に伴う増加、退職者と
新規採用職員との給与差による減、育児休業、休職、
昇給延伸等による減等が主なものでございます。職員手当におきましては、
職員個々人の家族構成、
生活態様等の変化に伴い額が変更となる扶養、住居、通勤、
児童手当等の増減、時間
外勤務手当、
特殊勤務手当等の実績や今後の見込みによる増減、
育児休業給、
管理職員特別勤務手当など、当初未計上手当を今回措置したことによる増加、退職者数の増加による退職手当の増加などでございます。共済費におきましては、事務費、長期及び
追加費用等、負担割合や額の変更による増減、
嘱託社会保険加入者の等級変更による増加等であり、報償費におきましては嘱託職員の時間外勤務による増加でございます。
今年度における
人事院勧告のねらいとか骨子、それに準じて改定する本市の
給与改定の内容等につきましては、ただいま条例の御審議をいただく際、
総務部長が御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。
改定の実施は平成５年４月１日からといたしまして、給料、手当等、それぞれ算定し計上いたしました。手当のうち
期末手当の支給率につきましては、昭和53年度以来の減額改定となりましたが、12月につきましては改正前の率で支給し、３月分支給の時点におきまして調整し、支給することといたします。その他の手当につきましても改定差額を計上いたしました。
なお、今回、補正をお願いする農業集落排水事業特別会計以外の特別会計につきましては、それぞれの会計の現計予算内におきまして
給与改定に対応できますので、提案いたさなかったものでございます。
それでは、議案第95号平成５年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億40万 5,000円を追加いたしまして、その総額をそれぞれ 914億 8,087万 5,000円にいたしたいというものでございます。それぞれの内容は第１表のとおりでございます。
一般会計における人件費等追加所要額の総額は３億 2,465万 8,000円でございます。所要額の内訳は、報酬の減で 1,433万 2,000円、給料の減で 7,117万 8,000円、職員手当の増で４億 2,139万 7,000円、共済費の減で 752万 1,000円、それに報償費の減で 370万 8,000円でございます。
なお、職員手当のうちには退職手当の増分４億 1,384万 3,000円が含まれております。退職手当につきましては、事項別明細書のページ、２
款総務費１項総務管理費２目人事管理費と28ページの10款教育費１項教育総務費２目事務局費に計上いたしました。28ページの計上額 120万 7,000円は、高崎市立女子高校の教諭及び地公臨３人の退職手当でございます。退職手当は、定年退職者分として当初41人分を計上いたしましたが、現在まで定年、勧奨、死亡、普通退職等による退職者予定数は67人に上っております。
次に、20ページをお開きいただきたいと存じます。６款農林水産業費１項農業費６目農地費におきまして農業集落排水事業特別会計へ 174万 7,000円繰り出します。これは特別会計におきまして
給与改定をする財源でございます。
給与改定の財源といたしまして予備費を１億 2,600万円を減額し、繰越金で１億 7,524万円、土地売払収入で 2,516万 5,000円充当いたしました。
以上、補正の考え方と計上額の概要について申し上げました。歳出科目ごとの区分ごとの説明につきましては省略させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第96号平成５年度高崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 174万 7,000円を追加し、その総額を３億 2,794万 1,000円にいたしたいというものでございます。
給与改定に基づく職員２人分の人件費の補正でございます。その財源は全額一般会計繰入金を充てるものでございます。
以上、雑駁でございますが、議案第95号及び議案第96号の提案説明といたします。よろしく御審議、御議決賜りますようお願いいたします。
○議長（
桜井敬吉君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。本案に対して御質疑はありませんか。───質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は
委員会付託を省略することに決しました。
これより２議案を一括して討論に入ります。ありませんか。───討論を終結いたします。
これより議案第95号及び議案第96号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第95号及び議案第96号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
△日程第４ 議案第９７号 平成５年度高崎市
水道事業会計補正予算（第１号）
△ 議案第９８号 平成５年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
桜井敬吉君） 日程第４、議案第97号平成５年度高崎市
水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第98号平成５年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
上下水道事業管理者職務代理者水道局長 井田忠芳君登壇）
◎
上下水道事業管理者職務代理者水道局長（井田忠芳君） ただいま議題となりました議案第97号平成５年度高崎市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
本案につきましては、
人事院勧告によります
給与改定と人事異動等に伴います給与費の補正をお願いするものでございます。
まず、第２条におきましては、収益的支出、第１款水道事業費用第１項営業費用 806万 1,000円増額補正し、その財源といたしまして第４項の予備費を同額充当するものでございます。
第３条におきましては、資本的支出、第１款資本的支出第１項建設改良費 339万 4,000円増額補正し、その財源といたしまして第６項の予備費を同額充当するものでございます。
第４条におきましては、予算第７条に定めました経費でございます職員給与費を 1,183万円増額いたしまして、計11億 5,017万 9,000円に改めるものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、水道事業会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
（
下水道局長 佐藤孝君登壇）
◎
下水道局長（佐藤孝君） ただいま議題となりました議案第98号平成５年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。本案につきましては、
人事院勧告によります
給与改定と人事異動等に伴います給与費の補正をお願いするものでございます。
第２条におきましては、収益的支出、第１款下水道事業費用第１項営業費用に 392万円の追加をお願いするものでございます。その財源といたしまして第４項の予備費を同額充当するものでございます。
第３条におきましては、資本的支出、第１款資本的支出第１項建設改良費に 630万 1,000円の追加をお願いするものでございます。その財源といたしまして第５項の予備費を同額充当するものでございます。
第４条におきましては、予算第７条に定めた経費であります職員給与費に 1,059万円を追加いたしまして、計８億 2,562万 9,000円に改めるものでございます。
以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
桜井敬吉君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。本案に対して御質疑はありませんか。───質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は
委員会付託を省略することに決しました。
これより２議案を一括して討論に入ります。ありませんか。───討論を終結いたします。
これより議案第97号及び議案第98号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第97号及び議案第98号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
△日程第５ 一般質問
○議長（
桜井敬吉君） 日程第５、これより一般質問を行います。
質問通告に基づき、順次発言を許します。
16番 小野里博君。
（16番 小野里博君登壇）
◆16番（小野里博君） 16番議員の小野里博でございます。通告に従いまして、３年目を迎え深刻の度を増す不況対策についてお尋ねをいたします。
御案内のように我が国の景気は、バブル崩壊後下降の一途をたどり、景気の底入れが見えたかと思うと、また底割れの状況が続き、特にことしは冷夏と長雨による影響と円高というダブルパンチに見舞われ、各企業では事業内容の再興築、いわゆるリストラが実施されるに至り、これから本格的な雇用調整が始まると懸念が強まっております。経済の専門家筋によりますと、今後の我が国の経済見通しは、今回の不況は不良債権を抱えた金融システムの不安と相まって、あと一、二年現在のような状況が続くのではないかと、先行きの不透明感はぬぐい切れず、このまま推移すれば戦後最悪の平成の大不況となるおそれも出てきているとの見方が強まっております。個別の業種を見ましても、住宅関連は多少活気づいているものの、その他の消費は落ち込む一方で、今後かつてない中小企業の倒産が危ぶまれる厳しい状況下に置かれております。
また、雇用の現況を見ましても、全国の有効求人倍率は、現在0.67にまで低下しており、群馬県が0.97、本市では0.79と全国平均より多少上回ってはいるものの、今後まず中高年、あるいはパート労働者が切り捨てられ、新規採用の手控えによる大量の大卒あるいは高卒の新卒者の就職浪人が出るのではないかと予測をされ、頭を悩ませている家庭も数多いようであります。
景気後退が始まった平成３年の時点においても、当時の海部内閣は、バブル崩壊の影響を甘く見て不況初期段階での病状診断を誤り、続く宮沢内閣は在庫調整が終われば景気は回復に向かうという従来の在庫循環型の不況感に安住し、これまたバブル認識を誤ってしまいました。ことし１月の衆議院予算委員会の総括質疑で、政府の景気見通しが何回も外れたのはバブル認識の誤りにあったのではないかとの指摘に、宮沢首相は十分先を見通し得なかったと明確に誤りを認め、２年連続の判断ミスが政策発動のおくれにつながり、不況を予想以上に長引かせてしまい、最後の自民党政権となった宮沢政権は、政治改革をつぶしたことによってみずからもつぶれてしまい、経済政策の失敗という重いツケを残して去りました。
８月に発足した細川連立政権は、バブル、不況という大きなマイナスの遺産を受け継いで、翌月の９月には緊急経済対策をまとめ、また、本臨時国会に第２次補正予算案を提出し、景気回復に全力を傾注しているところであります。また、景気刺激のてこ入れとして５兆円規模の減税が求められておりますが、その財源問題が定まらず赤字国債の発行、あるいは消費税の見直しか、論議が交わされる中で、その実行が大変危ぶまれている現在でございます。
このような状況のもとで本市の企業の経営実態、雇用の状況を見渡したときに、国や県の施策を手をこまねいて見ているだけということは許されず、現在国・県で実施されている諸施策とあわせて、市行政としてでき得る限りの手を打ち、市内の企業を守り、市民の生活の安定をいかに図るか、今まさに正念場を迎えたと言っても過言ではないと思います。
そこで、具体的なお尋ねをいたしますが、まず太田市では、中小企業の雇用不安を防ぐため中小企業雇用安定助成制度を新年度に創設する方針を打ち出しました。これは国の雇用調整助成金を補完し、企業負担分に市が助成措置を講ずる施策でございまして、休業の場合、国が休業手当、本給の60％の４分の３を支給、残りを企業が負担する。太田市の新制度ではこの企業負担分の２分の１を市が助成をしていく。また、教育訓練や出向の場合も助成を適用していく方針のようであります。そこで、本市の中小企業における雇用調整の実態は現在どのような状況になっているのか、まずその現況についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、同じく太田市では、来年度より各種制度融資の総枠を80億円から 100億円に増強する方針のようであります。長引く不況の影響を受け本市の制度融資の利用状況は現在どう推移しているのか、その実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、雇用問題についてでありますが、高齢化が年々進展する中で中高年の雇用対策が今や切実な問題として提起されております。厚生年金と共済年金の支給年齢が60歳から65歳に繰り上げられる、このような不安の中で、現在でもわずかの国民年金しか受けられず、いや応でも働かなければ食べていけないという中高年の方々も数多くいるわけでございます。高崎公共職業安定所の中高年の有効求人倍率を見ますと0.31というところまで落ち込んでおり、前年同比の0.54と比べて不況の影響が年々中高年の雇用に及んでいることがはっきりと出てきております。そこで、本市における中高年の雇用対策について具体的に市はどのような努力をしておられるのか、その現況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、パートの雇用対策についてでございますが、ここ数年、職安と地方自治体が一体となってパート雇用対策に積極的に取り組む自治体がふえてきております。栃木県の足利市では、平成２年10月よりパートサテライトと銘打って東武足利駅の駅ビル内にパート相談室を設け、市の職員が１名、職安の職員１名、計２名でパートの就職相談を受け付け、システムコンピューターで足利市の職安はもとより、県内、全国の職安とネットワークを結び、毎月 100名を超す有効求職者が訪れ、成果を上げているようであります。
本市では職安の隣にプレハブを建てて人材銀行と同居し、パートコーナーという名称で相談業務を行っているわけでございますが、商工都市高崎にふさわしく足利市の３倍ないしは４倍の有効求職者が訪れているようであります。しかし、駐車場問題を初めいろいろな苦情も出ており、その改善策をとの声も多く、もう少し市が積極的にこの問題に取り組む必要があるのではないか、このような意見も出ているようでございます。そこで、本市におけるパートコーナーの現況、また、今後の課題についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、大学あるいは短大、高卒の新卒者の就職問題についてでございます。現在、全国の大卒の就職内定率は男子が85％、女子が66％との発表がなされております。特に北海道の女子ではいまだ39％しか決まっておらず、深刻な就職難のようでございます。本市の職安管内の短大あるいは専門学校新卒の11月末現在の内定状況を見ましても、いまだ50％台で、特にやはり女子が厳しいようであります。中学、高校、大学と受験戦争に明け暮れて、少しでもいい就職先をと、こう夢見てきていた学生にとって今日のこの不況の状況は、本人はもちろん、親にとってもまさに泣くに泣けないという、このような状況ではないかと思います。
そこで、労働省では首都圏の企業に呼びかけて、大学新卒者の求人を問い合わせをしたところ、長引く不況で新卒者の採用を手控えたり、あるいは迷っていた企業から 6,000人を超える求人の回答が寄せられ、新宿のビル内で集団面接会を企画し、会場の都合でとりあえず 300社ほどの参加に絞りまして、２日間にわたり集団面接会を実施したようでございます。そして、相当の内定も出たようでございます。今後も政令都市圏を中心に全国で実施をする意向のようでありますが、ぜひ本市でも職安と連携を図りまして早急に対策を立てて、大学、また、短大、専門学校、あるいは高校卒も含めて、しかるべき会場を設定をして市内及び管内の企業に呼びかけ、本市独自のそういった集団面接会をぜひ実施すべきではないかと思いますが、その御熱意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
（商工部長 相原昌幸君登壇）
◎商工部長（相原昌幸君） お答えいたします。
まず、御質問のうち中小企業雇用安定助成制度についてでございます。91年の３月ごろから景気の後退期に入ったと言われております。この間、売れ行きの不振、受注量の減少、コストダウン要請等が強まり、さらには御指摘のとおり雇用調整と大変厳しい環境にあると認識しております。国でも３次にわたります30兆円に上り総合経済対策を打ち出しておりますが、なかなかはっきりした効果が見られません。本市でも中小企業支援のための施策として緊急対策資金融資の創設等を行っているところでございます。
御指摘の太田市の雇用調整助成金でございますが、高崎公共職業安定所管内を調べましたところ、平成５年４月から11月までの給付件数17件、休業手当等対象者 1,013人、延べ日数 2,758日で、 1,932万 8,183円の支給が行われているようでございます。こうした本市の対応でございますが、今年度から初めて心身障害者を雇用する中小企業主に対しまして賃金の一部を助成する制度を創設させていただきました。これは、社会的に弱い立場にある人の雇用拡大、あわせて事業主への支援ということであります。こうした制度と今申し上げました雇用調整助成金、こういうものを同一線上で考えるべきかどうか、また、この雇用調整助成金は４分の３という大変高い支給率でございます。こうした点、また厳しい財政状況もありますので、今後の景気動向とあわせ検討させていただきたいと思います。
なお、地道ではありますが、今後も経営基盤強化、改善のための経営指導、技術指導、これらの充実強化、受注の開拓、金融制度の拡充等々に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、制度融資の利用状況についてお答えをいたします。長引く不況によりまして大変厳しい状況にあります。こうした中におきまして本市では、中小企業支援策の大きな柱であり金融面からの支援策といたしまして、経営安定を図るため低利で、しかも長期の運転資金を初めとする各種制度の取り扱い並びに融資利率の全面的な引き下げ等々を行いまして、積極的に活用の促進に努めているところでございます。11月末におきます本市制度融資の利用状況は、設備資金の近代化促進資金におきましては66件、14億 4,890万円の融資実績でございますが、前年同期と比較いたしますと件数で27.5％、融資額では36.5％と、ともに減少しております。一方、運転資金の季節資金、小口資金、緊急対策資金におきましては 1,930件、 108億 6,910万円の融資実績でございまして、同様に比較してみますと件数、金額とも大幅に増加しておりまして、年度末までにはさらに増加するものと考えております。特に売上減少に対しまして対応しております緊急対策資金におきましては、63件、９億 3,010万円の融資実績でございまして、制度融資の中では非常に積極的に活用されております。こうした運転資金の増加傾向を考慮しますと、年度末までの全制度の融資総額が前年の 185億円を上回るものと予想しております。
次に、雇用対策についてお答えを申し上げます。
まず、中高年齢者におきましては、高齢者の有効な就労を促進するため高年齢者職業相談所におきまして求人、求職の受付、職業相談、あっせん等を行っております。なお、できるだけ多くの皆様が利用しやすいよう、サンライフ高崎におきましても毎週火曜日と金曜日に相談を行っております。御参考までに平成４年度の職業紹介状況を見ますと、求職者 845人、求人数 220人、紹介 395人、就職 175人でございます。なお、今年の４月から11月までの８カ月間と前年同期間を比較してみますと、求職者が 604人で47人増加しております。逆に求人数は 125人で16人の減少、紹介も 262人で11人の減少、就職も 115人で３人それぞれ減少している状況にあります。大変厳しいということが言えるかと思います。
それから、このほかにも平成元年度から高崎公共職業安定所が主催し、高崎市が後援している高年齢者雇用促進会を年１回開催しております。ことしも12月８日に問屋町センターエクセルホールにおきまして開催いたしましたところ、求職者 186人、求人事業所41社、面接件数 205件というふうな結果が出ております。
次に、パートでございますが、県で実施しておりますパートコーナーが高崎市に設置されておりまして、ここで職員３名が専門で求人票の受理、職業紹介などを行っております。また、このパートコーナーは県内に２カ所設置されておりまして、昨年、前橋市にありますテレサ内に国で実施しているパートバンクが設置されたことに伴い、太田市に設置されましたものでございます。
次に、新卒者についてでございますが、高崎公共職業安定所管内の10月の有効求人倍率は0.79％で、前年同月と比較しますと0.41ポイント下回っております。なお、来年３月新規学校卒業者の11月末現在の就職の内定状況でございますが、先ほどお話がありましたとおり大変厳しい状況にあります。私どもがお聞きしました結果では、高校で89％、専門学校で70％、短大で50％台というふうにお聞きしております。いずれにしましても、大変厳しい状況にございます。こうした状況におきまして市といたしましては、高崎公共職業安定所に同居いたしまして各企業に対し求人説明会を行うとともに、中学、高校の指導主事の先生にそれぞれ年２回の求職説明会を行っております。また、このほかにも高崎群馬職業安定協議会、これは高崎市長が会長をしておりますが、これを組織しておりまして、求人情報を作成し県内近県の中学、高校に配付するとともに、西毛地区を中心とした中学、高校、短大の進路指導主事の先生と各事業所代表者との新規卒業者の求職、求人についての意見交換会、事業所見学会などを行っております。
次に、パートにつきましての御提言でございます。相談者の利便性を高めるということは御指摘のとおりだと思います。それで、現在県、市で行っております婦人内職相談業務の枠を拡大し、パートコーナーとの併設ができないかどうか、安定所等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
御提言のパートバンクあるいはパートサテライトのことでございますが、これは御承知のとおり国の設置機関であります。それぞれ配置の基準もあるようでございます。ただ、パートサテライトにつきましては、駅とかあるいはデパート等に設置も考えられるわけでございますが、何か安定所にお聞きしますと、場所の取得あるいは経費のこともありまして、現在の安定所の近くになったというふうに聞いております。御提言のことにつきまして、このような設置が可能かどうか改めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、新卒者につきます今後の対応でございますが、御指摘のとおり雇用環境が大変厳しいため、来春の就職先が決まっていない学生を対象に、初めての試みとして就職説明会を県でも１月予定で検討しております。こうしたことが高崎公共職業安定所管内で単独でできないかどうか、これから安定所にも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほど申し上げました高崎群馬職業安定協議会を通じまして、各事業所に対して一人でも多くの学生の採用について御理解と御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆16番（小野里博君） 今、商工部長の方から詳しく現況、あるいはまた今後の取り組み、御答弁をいただきましたが、まず中小企業の雇用安定の助成制度の件でございますけれども、不況がこれ以上長引いてまいりますと市内の各企業においてもどうしてもこれからリストラによる雇用調整に入らざるを得ないと、そういうところも今後だんだんにふえてくるのではないかなと思うのです。既に市内の大手企業さんでも高崎工場を３分の１ぐらいに縮小していくということで、その対応に今苦慮していると、こういうふうにも伺っております。とにかく戦後最悪の平成の大不況と、これが予測されるわけでございまして、来年度に対して今から何らかの手を打っておくことがどうしても必要ではないかなと、こう思うわけでございます。
そこで、太田市が実施しましたように中小企業の雇用安定の助成制度、これは国の施策で休業あるいは教育訓練、あるいは出向、４分の３という確かに高額の助成がされるわけですが、太田市ではそれをさらに市で２分の１企業負担分をやろうと、こういう制度をやっているわけでございます。ぜひ本市も必要ではないかなと思うのです。商工都市高崎でございますので、ぜひこれは検討する課題であるとこう思うのですが、再度この問題についてお取り組みをお聞かせいただきたいと思うのです。
それから、制度融資の件でございますが、ここ数年の高崎市内の倒産件数を見てみますと、平成３年が14件、負債総額が46億 3,000万円、平成４年が31件、負債総額83億 9,500万円、また平成５年度、これは11月末ですが既に29件、負債総額80億 9,600万円という厳しい結果が出ております。特に平成３年の10月には１件で30億円という負債総額。平成５年の３月におきましても５件で40億円という大型倒産が出ておるわけでございます。その原因別を見ますと、ほとんどが放漫経営と販売不振と、こういう結果が出ているわけです。そういったことを踏まえて、今いろいろ答弁いただいた中で特に緊急対策資金を大いに今後の活用が見込まれるのではないかと思うのです。
これはことしから始まった制度でございますけれども、直近の６カ月の売上高が前年同期比で15％減の企業が対象のようでございます。利率は 3.3％。県でも一番低いようですけれども、現在の限度額が 2,000万円、償還５年、据え置きはその当該融資年度と、こういう状況でございますが、できることであればこういった厳しい情勢下でございますので、ぜひ倒産を食いとめるためにももう少し枠を拡大して、例えば限度額を何とか 3,000万円ぐらいまで持っていけないか、償還も７年ぐらいまで、また据え置きも何とか１年ぐらいに延長できないかなと、こう思うわけでございます。また、こういった制度があるということをまだまだ知らない企業もあります。ぜひ今後商工会議所、あるいはまた業界団体とよく連携をして、そういったＰＲもどしどしいろんな場面でやっていく必要があるのではないかなと、こう思うわけでございますが、その辺の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一つ、住宅資金の貸付制度の件でございますが、景気対策の一番即効性があるというのはこの関連下請の多い住宅産業だと思うのです。現在、中小企業で働く従業員という対象になっておりますが、これをもう少しその対象枠を広げられないかなと思うのです。例えば市内で働いていると。大企業でもいいのではないか。あるいはまた従業員なんか使ってない例えば個人商店とかそういうところで一緒に働いている従業員とか、そういう場合でもこれ適用されてもいいのではないかなと思うのです。今現在限度額が 500万円ですが、できればこれも何とか少し増額をして 700万円ぐらいまで持っていけないかなと、こう思うわけでございます。そして何とか景気を刺激をしていくと。これについても再度お聞かせいただきたいと思います。
それから、各種貸付制度の総枠、太田市の場合には80億円を来年度 100億円にしますと早々とこういった決定を発表しておりますが、ぜひ本市もこういった総枠を広げられないかなと思うのですが、その辺の考え方も重ねてお聞かせいただきたいと思います。
それから、次に雇用対策ですが、中高年の雇用については今非常に詳しく御説明がございました。時間の関係もありますので、この辺についてはぜひひとつ今後とも積極的なお取り組みをお願いしておきます。
パート雇用の対策でございますが、確かに現在群馬県の場合には前橋市のテレサの中にパートバンクができました、昨年10月に。太田市にパートコーナー、高崎市にパートコーナーと、こういう体制でやっておるわけですけれども、太田市の場合を聞きますと、太田市の勤労青少年ホームの中に相談室を設けて職安の方が２名、市の職員が１名、合計３名で対応をしているのです。また、周辺を見ますと、ことしの10月には小山市でやはりパートサテライトを設けて、これも市で対応しておる。また、埼玉県の熊谷市では八木橋デパートの中に相談室を設けてやっていると。いろんなところでいろんな取り組みをしているわけですけれども、高崎市のパートコーナーをいろいろ聞いてみますと、当初は商工会議所の６階で始まったようでございます。昭和60年の４月に現在地に移ったようですが、そのときに何とか駅の周辺とかデパート内とか適地がないかといろいろ探したようです。しかし、どうしても予算面といろんな面があってなかなか適地がなかったと。やむを得ずプレハブで、ちょうど職安の隣が空いていたのでそこで始まったようですけれども、とにかくあそこは道路が非常に込み合う上に駐車場も非常に少ない、パートコーナーも３台ぐらいしかないわけですね。青雲塾さんの駐車場をお借りしているようですが、これも常に満杯になってしまって、道路へずっと車がとまるわけです。そうすると、警察官なり交通整理の婦人警官等が来て、それで駐車違反の取り締まりをしていると。中には、相談業務に来てたった二、三分で捕まって１万円だ、１万 5,000円だという罰金を払わせられる。見ていてかわいそうだというのです、職員が。だから高崎市のこのパートコーナー、何とか市で協力してあげてどこかいい場所を考えるべきではないかなと、こういう考えもあるわけでございます。ぜひひとつ今後積極的なお取り組みをしていただきたいと思うのです。
それで、名前もパートコーナーというよりも、パートサテライトという方が非常に婦人向けだし、現代的でいいのではないですか。とにかく人口14万の太田市、あるいは人口十六、七万の足利市で市の職員を派遣してまでパート雇用について積極的にやっているわけですから、人口24万の高崎市ができないわけはないと思うのです。そういう点で再度この点についてもお聞かせいただきたいと思う。
それから、新卒者の雇用対策ですが、何回か就職の説明会等もあったようでございますが、非常にまだまだ大変な数の方が決まってないという状況でございますので、ぜひ職安とよく連携をとっていただいて、何か県では来年１月に前橋市で県一本でそういった説明会をやるそうですが、これはこれでぜひ実施していただいて、高崎市の場合にはぜひ大卒、高卒、あるいは専門学校、あるいはまた短大生も含めてよく各企業に問い合わせをしていただいて、何とか１月でもいいから。２月でもいいと思うのです。３月でもいいと思うのです。とにかく何とか新卒者が就職が決まるまで、せめて市と職安で１回ぐらいは高崎市でできないかなとこう思うわけですが、その辺についても再度お聞かせいただきたいと思います。
◎商工部長（相原昌幸君） お答えをいたします。
まず、最初の雇用調整助成金の支給についてでございますが、私どもで11月に経営動向調査というのを行いました。その中でリストラを行った企業25.4％、今後実行する予定の企業18.1％、全企業の４割強が何らかの見直しを行うというふうに回答しております。大変厳しい経営環境にあるということはよく認識しております。先ほどお答えを申し上げましたとおり、こうした支援策、大変どこまでというのが非常に難しいわけでございます。特にこの雇用調整助成金につきましては、ほかに例がないような高い助成率になっております。私どもがことしから取り組んだ心身障害者の雇用主に対する助成も、最高でも２分の１ということになっております。こういう点もありますし、先ほどちょっと申し上げましたが市の財政も大変厳しい状況にもあります。いずれにしましても、今後、雇用調整助成金に限らず支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、制度融資の改善についてでございます。申し上げました融資実績の現状、あるいは景気の先行き観、こうした点を考慮いたしますと一層の金融面からの支援策が必要というふうに考えております。制度融資全般にわたりまして利率の見直し、融資枠の拡大等々積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。特に特別対策としての緊急対策資金ですが、お話がございましたように融資限度額の拡大、あるいは融資期間の延長等々、融資条件の充実を高めるべくさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、住宅資金の貸し付けについてでございます。本資金は昭和56年をピークに年々減少傾向にあります。本年11月末における実績は１件、 500万円でした。これは経済情勢の変化もさることながら、本資金の融資対象資格が中小企業の勤労者という一定の範囲内であることがこの減少傾向の主な要因ではないかというふうにも考えられます。このため、中小企業の勤労者から中小企業という枠を外して考えたいということで今検討を進めております。
次に、融資枠の拡大に伴う予算のことでございます。太田市は何か 100億円というふうなお話でございますが、高崎市では平成５年86億 8,000万円という預託金を予算化させていただいております。先ほど申し上げましたように融資限度額を拡大するということになりますと、当然預託金を必要とします。したがいまして、今後各制度融資の融資限度額の拡大を行うとすれば、この預託金が当然増大してくるというふうになろうかと思います。
なお、御参考までに平成４年度と平成５年度の預託金は11.1％伸びております。
次に、パートサテライトの設置の問題でございます。とりあえず一番可能性が高いと思われます内職相談事業というのが件数が最近減っております。したがいまして、その内職相談者の場所で安定所から情報を入れましてパートの相談業務ができないかなと。これは安定所との関係もこれからありますので、いろんな協議が必要と思いますが、この辺が一番可能性が高いのかなというふうな感じはしております。パートサテライトということになりますと、一定の場所、それから相応の経費等々もありますので、今後検討させていただきたいと思います。
それから、新卒者の職業紹介でございますが、ぜひこれはお話がありましたとおり、私どももできるだけ機会の拡大ということで、改めまして安定所と協議をし、高崎管内でできないかなと、そんなふうに考えております。ただ、こんなふうに就職状況が厳しくなりますと、パイが大きくないとなかなか求人情報も集まらないのではないかなというおそれはございます。いずれにしましても、これから積極的な取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。
◆16番（小野里博君） 今それぞれの課題について商工部長の方からより積極的な御答弁いただきまして、本当に光を見たわけでございますけれども、時間もございませんので最後に松浦市長にぜひ御答弁いただきたいのです。商工業者の代表でございます、今までも長年経営に御苦労されてきた市長さんでございますので、このような不況のもとで経営者がどんなお気持ちかよくおわかりになっている市長さんと思いますので、来年度の予算編成を目前に控えまして、この長引く不況対策に対して、ちょっと具体的に申し上げますが、先ほど申し上げた中小企業の雇用安定助成制度の創設や、あるいは緊急対策資金や住宅資金の拡充、あるいはまたパートサテライト等の今後の実施、あるいは新規学卒者の面接会、説明会の実施等、どのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるかお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（松浦幸雄君） お答えさせていただきたいと存じます。
大変厳しい経営環境、また雇用情勢にあるということは認識をしております。また、今小野里博議員さんいろいろとおっしゃいましたけれども、まことにそのとおりであるというふうに思っております。私も中小企業の経営者を今までやってきた１人として、今市内のそういう方々が大変お悩みであるということは、もう本当によくわかっているわけでございます。今、商工部長からそれぞれ御質問の各項目につきましてお答えをいたしましたとおり、関係機関とも今後とも十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。特に制度融資につきましては、中小企業支援の柱として私どもといたしましても今までも重要事項の一つとして努力をしてまいりました。今後もその改善に向けまして十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆16番（小野里博君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（
桜井敬吉君） 16番小野里博君の質問を終わります。
次に、２番植原大二郎君の発言を許します。
（２番 植原大二郎君登壇）
◆２番（植原大二郎君） ２番議員の植原大二郎でございます。通告に従いまして２点について質問をいたします。
一つは、市街地への自転車アクセスとその環境整備について、２点目は北高崎駅周辺の課題についてお尋ねをいたします。
１点目の内容ですが、高崎市では従来から自転車道、サイクリング道路の建設に着手をして、井野川、長野堰、あるいは烏川などを利用した自転車道につきましては、休日などには多くの家族連れに親しまれまして、行楽にも利用されているところでございます。自転車は自動車社会になっても市民の足として便利に利用されております。通勤・通学あるいは買い物、所用等に非常に便利に多くの人々に、むしろ最近では見直されて利用されているのではないかというふうに思います。
その効果は言うまでもありませんが、幾つか私なりに挙げさせていただきたいと思いますが、一つは排気ガスを出さずクリーンな乗り物である。二つ目は、自力走法のため健康指向あるいは健康保持、体力増強になる。三つ目は、燃料は不要で省エネルギー、いわゆるガソリン等のそういった化石燃料の使用はゼロというふうな乗り物である。あるいは、原動機付の乗り物と比較いたしまして大きな凶器とならず比較的安全な乗り物であるとか、あるいは駐車面積、走行路面は省スペース、非常にスペース効率がよく、交通渋滞の問題解消ができる等々があるというふうに思っております。つまり未来施行の乗り物で、地球にやさしい交通手段だと言えるかと思います。しかし、人力では限界がありまして、よほど体力に自信のない限り遠乗りはできないというふうなことですが、日常的利用につきましては近距離を中心に市街地活性化の一つの手段、あるいは迎える高齢化の交通確保策も含めて利用環境をこれから整備をしていくことが今求められているのではないか、このように考えるわけでございます。
昨年ですが、環境や資源、経済問題で世界的な権威でありますベスタール・ブラウン氏が高崎市を訪れました。そのとき市長が対談をされまして、そのときベスタール・ブラウン氏がおっしゃったのは、自転車利用は大気汚染や交通渋滞解消、運動不足の解消の一助になり、文明の力の上手な利用方法で、近代のすぐれた交通手段だというふうに絶賛をした発言をし、市長もこれにこたえまして、旧市街地では徒歩や自転車を利用してもらおうと考えている。郊外のサイクリング道路もあるが、今後は自転車専用道路の設置や公共交通機関の整備に努めていきたい、こういったふうに述べております。私も全く同感でありまして、自転車の市街地利用については、こうした観点から今後、積極的な対応を望むものであります。
以上幾つかの角度からお話を申し上げましたが、自転車利用の冒頭掲げました施設及び環境の整備について、まず２点お尋ねをいたします。一つは、今まで自転車道整備に取り組んできておりますが、その考え方と現状について。また、その延長線上で当面の取り組みをどう行っていくかについてお尋ねをいたします。
次に、北高崎駅周辺の課題について３点お伺いをいたします。
来年の２月14日に高崎駅西口線が市役所まで延長され、いわゆるシンフォニーロードが開通をする予定になっております。これによりまして市街地の交通事情も大きく変わり、通過車両の多くはそのまま高崎渋川線に流れて、高崎市内全体の流れまで大きく変わることが予想されます。現在でも高崎渋川線の北高崎駅周辺の拡幅未整備部分につきましては、飯塚町あるいは大橋町、住吉町の交差点付近で渋滞が頻繁に生じ、恒常化をしていると。開通後は一層の混雑した事態が考えられるのではないかというふうに思っております。そこで、当地の県道の拡幅について、現在どのような見通しかお伺いをいたします。
次に、北高崎駅周辺の課題の２番目ですが、駐輪場の問題についてお伺いをいたします。現在、郊外駅では井野駅あるいは群馬八幡駅等は自転車駐車場が整備をされております。北高崎駅では駅舎の前の空き地といいますかスペースにところ狭しと駐車をされております。かつてあの場所は自転車がああいうふうにとまってなかったときには、十分車が送迎時に入ってＵターンをして出てこられたところなのですが、そこに本当に自転車があふれ返っている、こういう状況です。早急に整備を要する事態にあると思いますけれども、その見通しをお伺いをいたします。
また、次に、駅舎の問題ですけれども、北高崎駅は昔のままであります。つまり南口に１カ所の改札口しかないと、こういうふうな状況にあります。これから北側の開発等の絡みもありますが、ぜひこの北側に改札口を設けて公共交通機関としてのＪＲの鉄路の機能を一層高め、利便性を図ることがこの際求められていると思いますが、そのお考えをお尋ねをいたします。
（建設部長 小嶋庄二君登壇）
◎建設部長（小嶋庄二君） 植原大二郎議員さんの御質問のうち、市街地への自転車アクセスとその環境整備についての御質問につきましてお答えさせていただきます。
近年、自転車利用の普及が、健康面、環境面等が進んでおりまして、それに対応する道路整備の必要性につきましては認識しているところであります。
御質問のうち今までの自転車道の整備の考え方についてでございますが、昭和50年代以降の本格的な車社会の到来により、余暇利用として自転車利用による町中の散策や買い物等が危険性を増してきつつある中で、安全で楽しく健康の増進等に寄与できる余暇利用の一つとして自転車利用の安全性に重点を置きまして、主に郊外部での一級河川等の堤防を利用しましてサイクリング道路の整備を、県と歩調をとりつつ現在まで進めてきております。
次に、その整備の現状でございますが、主なものといたしましては井野川の堤防を利用した県で管理しております高崎伊勢崎自転車道で、市内の延長は約８キロでございます。また、現在県で整備を進めておりますところの玉村渋川自転車道、これは利根川の右岸を利用したものでございますけれども、市内での延長は約４キロでございます。
次に、市で管理しておりますサイクリング道路といたしましては、さきに申し上げました井野川の堤防を利用した高崎伊勢崎自転車道の上流部、浜尻大橋から高崎北高校付近までのほたるの里サイクリング道路で、延長が約 4.5キロでございます。また、早瀬川サイクリング道路といたしまして早瀬川の井野川との合流部から上流部、高崎市立女子高校近くまでの延長約 4.9キロが整備されておりまして、この上流部分につきましても県で河川改修が終了し次第、サイクリング道路として整備を進める予定でございます。また、烏川榛名白川サイクリング道路につきましては、榛名白川の左岸で箕郷町と高崎市の境界地点から上並榎町の天神川右岸までの延長約４キロが整備済みでございまして、その延長となります天神川を越えるための自転車道橋を現在整備中でございまして、今年度中に完成を予定しております。そういたしますと、上並榎運動公園まで延長されることになるわけでございます。また、都市計画道路の長野堰線につきましては、末広町の末広陸橋から菊地町の農業総合センター付近まで整備されておりまして、延長が約 4.9キロでございます。そのほか、サイクリング道路としての位置づけではございませんが、河川堤防を利用した混合交通道路として整備しております烏川、碓氷川、井野川、滝川、染谷川及び一貫堀川の整備延長は約20キロメートルとなっております。
ただいま申し上げましたサイクリング道路、混合交通道路の本市総延長は約50キロとなっているところでございます。以上が整備の状況でございます。
なお、市街地部における自転車道の整備につきましては、車社会から歩行者の分離を優先する時代を経過いたしまして今日に至っておるわけでございますが、歩道の幅員は自転車の通行に大変支障を来しているのが実情であります。これを根本的に解消するためにはなかなか難しい問題が山積しているわけでございます。現状での対応といたしましては歩道幅員等の制約はございますが、段差の解消、走行性等の問題に重点を置きつつ整備を進めているのが実情でございます。今後とも安全性、快適性を重視した自転車道路の整備を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（
都市計画部長 澁澤治君登壇）
◎
都市計画部長（澁澤治君） ２番植原大二郎議員さんの御質問のうち北高崎駅周辺の課題についてお答えさせていただきます。
まず最初に、高崎渋川線の進捗状況ということでございます。この事業は昭和45年から今日まで県事業といたしまして施行されております。施工区間は 1,260メートルございまして、そのうち立体交差を考えております区間が 310メートルございます。これにつきましては、既に昭和45年から用地買収に入りまして、現在その進捗率は約80.6％でございます。また、建物移転につきましては、全体計画といたしまして89戸ございますが、そのうち60戸が現在まで完了しております。そういうふうな中にありまして、この地区につきましては今後県と一緒になってこの進捗に努力したいというふうに考えております。
次に、北高崎駅の北側についての御質問でございます。御承知のとおり高崎倉庫が、この渋川線の拡幅に伴いまして今回補償工事が終了いたしました。なお、国鉄清算事業団の土地が隣接してございますので、それらについても今年度できる限り買収したいというふうに考えております。
そこで、北高崎駅の乗降客等を考えますと、昭和62年に比べまして約４割程度ふえております。そういうふうな中にありまして放置自転車関係につきましても、高崎倉庫に預けておりましたものがこの事業によりまして建物がなくなったというふうな関係で、約 150台ばかり置けなくなりました。そのため、私どもといたしますと線路の北側の事業団から一部取得したところへ仮の駐輪場をつくりまして、そこに駐車していただくようにお願いしておるところでございます。また、南側の駅舎周辺には約 350台程度放置されております。御指摘のように駅を利用しやすくすることは、自家用車から鉄道に転換することにつながりまして公共交通対策上からも大変重要だと考えております。そんなようなことでございますので、事業団の土地もようやく買収のめども立ってまいりましたので、今後この土地を活用いたしまして約 1,000台ぐらいの自転車駐輪場、また、それらを有効に利用していただくために駅の北口の改札口を開設していただくよう、現在ＪＲ等とも話し合っているところでございます。今後、これらにつきまして積極的に調査、立案させていただきまして具体化の方向で進みたい、かように考えております。以上でございます。
あと、駅舎の関係でございますが、これらにつきましては今後それらの調査を含めていく中で、ＪＲ等とも今後の課題として検討させていただくということで、相談させていただくように今後とも努力していきたいと思います。
◆２番（植原大二郎君） ただいま市街地への自転車アクセスについて、建設部長の方から御回答をいただきました。今までも郊外のサイクリング道路を中心にかなり整備をされ、今も天神川を渡る橋も工事をされているということで、それができれば榛名白川からずっと並榎の運動公園までもつながる、そういうふうなお話もございました。そういった面では、郊外からそういったものを利用してくれれば、市内にかなりアクセスしやすいところまでもう既に来ているというふうな実態が言えるのではないかというふうに思います。
それから、市内の中心市街地の部分ですけれども、これについては従来から福祉のまちづくりということで段差の解消とか、あるいは障害物の除去とか、あるいは歩道の路面整備だとか、そういったふうなことを進めて、それぞれ走りやすい、これは福祉のまちづくりですから、歩行上の障害だとか、あるいは車椅子の走りやすい環境づくりだとか、そういったものになるわけですが、それイコール自転車も走りやすい環境づくりができつつあると、こういうふうな状況だと思うのです。問題は、今後のまちづくりの中でそういった中心市街地の走りやすい環境づくりと、サイクリング道路で郊外から来られるといったものをどう結びつけるかというふうなところが、一つあるのではないかというふうに思います。
そこで問題になりますのが、分断箇所の対応というふうなことではないかと思います。つまり河川や鉄道、立体交差部などで自転車が走行可能なところがそういったところで分断をされている。せっかく今言ったような形で整備してきた自転車道が十分機能しないと、こういったことが見受けられるわけでございます。このような分断箇所についてどんな対応策を考えられているか、重ねてお伺いをします。
それから次にその関連で、自転車が今までも市街地の中でも見受けられるわけですが、路上あるいは込み合う店の前、そういったところにかなり置かれております。そういうふうなことになった場合に、さらに市街地にも自転車が乗り込んでくるというふうなことになると、今現在は放置自転車の関係というのは駅中心の対応になっておりますけれども、市街地においても同様な対策が必要になるのではないかというふうに考えるわけですが、その辺のお考えはどうかお尋ねをします。
さらに、少し先々の話になるかもしれませんけれども、今高崎市で在来線利用の新駅が二つばかり予定をされております。こういったところにアクセスするのも、いろいろな交通機関が考えられるわけですけれども、そういった新駅を設置する中で、駐輪場はもちろんのことですけれども、そこにアクセスしやすい自転車道の確保というふうなものも計画の中で考えていくべきではないかというふうに考えるわけですが、その辺のお考えをお聞かせをしていただきたいと思います。
この関係で肝心なことだと思いますのは、そういったいろいろなものをつなぎ合わせて総合的な整備方針をどういうふうな考えでいくか、ルートづくりなどが非常に大切なことになると思うのです。先ほど冒頭に申し上げましたように、市長も一つのポリシーを持っておられるというふうに信じておりますし、そういった考えを体して、また、今までの質疑も体して、今後総合的にどう取り組むか。今後のビジョンあるいは開発部から始まって都市計画部、建設部というふうな３部の連携した組織検討も含めてこれらの対応をお尋ねをいたします。
次に、北高崎駅周辺の課題についてでございますが、先ほどお話がありましたように昭和45年からの県事業だということで、 1,600メートルの距離の整備でございます。これについては北の方あるいは南の方から工事が進んできておるわけですが、長期にわたって北高崎駅周辺を中心に中断をしております。これは従来から一般質問等でも再三話になっていることは御存じのとおりでございます。しかし、先ほど申し上げましたような２月14日のシンフォニーロードのオープン等も控えて、早急にその対策をし、進捗を図る時期に来ているのではないかというふうなことで、多くの方面から対応を強く望まれているところでございます。
しかし、おくれている理由の一つといいますか大きな理由であります、立体化された場合の問題点があると。今日まで時間を要した経緯がそこにあるというふうなことでございます。以前もやり取りがあったというふうに記憶しておりますけれども、計画当時はまさに当時の鉄道事情というのは貨車の操車場があそこにあったわけで、あかずの踏切の時代の計画でもあります。今後は北陸新幹線が通ることによって在来特急はなくなるとか、あるいはそれ以外の要素も加われば、さらに本数が減るというふうな可能性もあるわけで、これらを考えると別な選択肢もあるのではないかというふうに考えます。その考えについてお伺いをします。
さらに、県の都市計画決定で二十数年も放置されているということは、本当に困っているのは高崎市民だと思うのです。そういった意味から、市当局は早期に知恵と汗を流すというふうな積極的な取り組みをしていくべきではないかというふうに思いますが、その点についてさらにお伺いをいたします。
それから、駐輪場の関係については、国鉄清算事業団の跡地を積極的に対応して、そちらの方へ考えていくというふうな前向きな具体的な検討の内容をいただきました。ぜひ早急に対応を図っていただきたいと、このように考えるわけです。
そうしますと、先ほど申し上げましたように北高崎駅の改札口というのは南口といいますか、一方しかない。したがって、反対側に設ける検討をするというふうな御回答もいただいたわけでございますが、自転車利用ということでなくて、北口の改札口を設置するということは、北側に住んでいる住民の皆さん、市民の皆さんとっては今までの悲願であったといいますか念願のものであります。当然、設置するについてＪＲとの折衝に入る中で、金銭的な問題等も、建設費の問題等もあると思うのですけれども、私は市民や地域経済によい影響が出ればかなりの部分、建設費の負担をしてでも実現に向けて積極的に取り組んでもらいたいな、また、そういうふうにしてほしいなというふうに思うわけですけれども、その辺のお考えも重ねてお伺いします。
◎建設部長（小嶋庄二君） 再度の質問のうち、歩道の分断箇所の対応についてその考え方につきましてお答えさせていただきます。
既存の鉄道との立体交差や河川等により分断されている箇所の問題でございますが、これらの解消をするためにはいろいろ難しい問題がございます。その地点の状況及び構造上の課題等を検討していきたいと考えております。しかし、構造上の問題や鉄道や河川の管理上困難な箇所につきましては、利用者の危険を避けるための安全性を考慮しつつ迂回のための方策、あるいは案内標識の設置等によりましてそういったことをすることの検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市計画部長（澁澤治君） 自転車道に関連する関係の中で２番から３番までの再質問についてお答えさせていただきます。
まず、中心市街地の自転車駐車場の関係でございます。市街地の放置自転車は歩行者交通の障害になるばかりでなく、都市景観上からも好ましくありませんので、平成４年に店舗や事務所等に自転車置き場の設置をお願いしているわけでございます。市街地の駐輪場は駅前のように局部的に集中するものと異なりましてかなりの広がりをもって放置されますため、場所の選定がかなり難しいと思っております。例えば買い物で来た場合、その店の直近でないとなかなかとめてもらえないという心配があります。また、用地の確保、地価の高騰等による多大な建設費等の問題もありますので、公共で整備するのは現時点ではかなり難しいのではないかと考えております。したがいまして、市街地におきましては自転車が集中する店舗や事務所等の施設の設置者が置き場の整備をすることが、放置自転車問題を解決する方向だと考えております。御指摘にありましたような自転車利用の長期的な考え方の中では、公共の駐輪場の位置づけも必要になってくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新駅が両毛線のところに考えられているのではないかと。そういうふうな場合の自転車の利用関係、それらについてお答えさせていただきます。新駅を計画する場合、自転車の扱いと自転車駐車場についてお答えさせていただきます。
まず、新駅を計画する場合でございますが、鉄道駅は自動車、歩行者、自転車などのいろいろの交通手段のつなぎの場としての機能を持つことが重要であると考えております。御指摘のように自転車は今後とも手軽な乗り物として利用されると考えられますので、公共交通対策、交通安全、都市景観の向上等の観点からも重要と考えております。これまでも群馬八幡駅、井野駅、高崎駅東口等に駐輪場を整備してまいりました。これからも新駅を計画する際は、十分自転車の利用のしやすいように配慮してまいりたいというふうに考えております。
次に、自転車の利用につきまして総合的にどう取り組むかという、そういうことでございます。これらについてお答えさせていただきます。市街地におきましては自転車道をネットワークとして整備することは、市街地の現状から考えますと必ずしも現実的でないと思われますが、将来の自転車の使われ方を想定しますと、道路整備の主要の施策として道路と一体的に取り組むことが必要であると考えております。このため、過年度に実施いたしました都市計画道路の見直し素案におきましては、道路網体系の基本的な考え方としまして従来の道路網体系を基本として主要な幹線道路を放射状、環状型に配置し、河川、道路による分断解消を図るとともに、その他の道路と均衡のとれた道路網の形成に努めることにしております。また、環境整備の観点から住居地域とその周辺について、地域の特性に応じた道路網を適正に配置することに努めるものとし、道路幅員の設定に当たっては極力歩道の拡充や植樹による緑化に努め、沿道環境の保全を図っていくこととするとしております。したがいまして、見直し素案で提案しております三つの環状線と11本の放射線道路等が整備されますと、鉄道、河川等による分断解消とともに広幅員の歩道も同時に確保されますので、自転車道としても充実したネットワークの形成が図れるものと考えております。
次に、北高崎駅周辺の関係の中の立体化の関係と、それから北高崎駅北口の開設関係についてお答えさせていただきます。
高崎渋川線の立体についてでございますが、この事業は信越線と県道高崎渋川線が立体化するということで都市計画決定がされております。これらに基づきまして現在群馬県が事業主体となって事業を進めているわけでございます。現在までに、先ほど御指摘をいただいたようなもろもろの問題がありまして、かなり長い期間を要しておりますが、こうした中で平成元年には北陸新幹線が本決まりになり、これに伴いまして在来線の横川〜軽井沢間が廃止になるという発表があったわけでございます。現在までにまだ横川〜軽井沢間の扱いが決定しておりませんが、いずれにいたしましても、鉄道側の状況が変化してきたということが事実としてありますので、鉄道側の方針が確定した段階で県と具体的に協議を進めたい、かように考えております。
なお、植原大二郎議員さんの御指摘の中で、大分時期がたったので状況も変化したということでございますけれども、現在信越線につきましては関係する沿線の市町村の中でもいろいろ検討されておりまして、特にこの対策協議会の中におきましては沿線利用の促進を図るために県営の霧積大規模公園とか、また、松井田町、安中市等において住宅団地等いろいろの計画を進める中で、この信越線の利用等を考えていくというふうな中で、現在完全にまとまり切ってないわけでございます。そういうふうな中でありますので、私どもといたしますと今後ＪＲの出方等を見る中で、また、地元の方たちの御意見も聞きながら、この場所に見合った内容にしていくように努力していきたい、かように考えております。
また、北高崎駅の北口の改札の関係でございますが、私どもが今考えておりますのは北高崎駅北口については将来的にはやはり高崎市の北の拠点としての整備が必要でございますが、今まで特に高崎倉庫さんとの話し合いの中では、現在この時点においてはなかなか核としての整備が難しいというふうな中で、現在は個別で開発を考えていくという形でございます。そういうふうなことでございますので、隣接する市有地、また、国鉄清算事業団から取得する土地につきましては、先ほど申し上げましたように約 1,000台程度の駐輪場をつくることによりまして周辺の整備をする。それと同時に、その駐輪場を利用していただくには北高崎駅北口の開設をしなければ利用者が少ないだろうということの中で、駐輪場利用者を主体とした北高崎駅北口の開設というふうなことで、今後ＪＲとも協議を進めていきたいというふうに考えております。したがいまして、植原大二郎議員さんの御指摘でいきますと北口と南口両方に開設して正規のものというふうにお考えと思いますけれども、井野駅の東口のような整備の仕方で考えていきたいということでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（植原大二郎君） 大変いろいろ御丁寧な答弁をいただきました。もう時間もありませんのでまとめに入らさせていただきたいと思います。
いずれにしても、サイクリング道路といいますか自転車の市街地へのアクセスの問題につきましては、ぜひ建設・都市計・開発３部の中の意向といったものもよくへそ合わせをしていただいて、計画、それから移管、管理といったものをスムーズにやって、継続的な対応と今後の対応も進めていただきたいなというふうなことを一言だけつけ加えさせていただきます。
それから、自転車置き場の話では余り前向きなお話を聞けなかったのですけれども、先日、静岡市に、これは自転車放置防止等審議会の方の視察で行ってきたのですけれども、ここは駅も含めてなのですけれども、何と14カ所駐輪場を持っております。そのうち市営が11カ所ございます。駅周辺は当面の問題としてはかなり課題であるということは間違いないですけれども、将来的な課題としては当然市の中にもそういったものを設置していくというふうなことは重要だと思いますので、さらなる御検討をしていただきたい、このように思います。
それから、自転車アクセスの件でちょっとまとめさせていただきたいと思うのですけれども、市政モニターの10月の話で、芝塚町の立体交差の地下道の自転車道の話が出ていました。これは県道部分だということで回答をちょっと見たのですが、そのままの回答で、要はちょっとあのままで手がつけられない、こういうふうな回答なのです。市とすれば、市民のそういう要望があって、県は県のそういう対応はあると思うのですけれども、今後の分断箇所についてはそういったケースもぜひ県と相談しながら前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。そういった中で県も、最近報道されたところでは平成５年度から３カ年計画でもって自転車道ネットワーク化モデル事業を取り組むと、こんなふうなことで、高崎市内では県道駒形線の江木〜芝塚の間をとりあえず１キロぐらい取り組むというふうなことが報道されています。これも県道中心の整備ですから、市街地へ直接直結するものではないと思います。しかし、こうした取り組みを大いに利用してもらって、市道部分の自転車道の整備に結びつけて、真に市民のためになるサイクルネットワークといいますか、これを完成させることを望んでまいりたいというふうに思っています。
そして、市街地にアクセスする交通手段に、この自転車を重視した政策を加えていただいて、また、歩行者対策も同時に図っていただく。従来から自動車については、あるいは鉄道、バス等の公共機関の対策についてはやっているわけで、これらの一層の充実を図ることによって市街地活性化につながる交通手段の対策になってほしいというふうに思っております。これから人口増対策をしても、なかなか人口増は望めないという実態にあります。
しかし、人はふえないけれども、まちを活性化するということはどうするかというふうなことだと思うのです。たまたま私も先日講演に行ってまいりました。その中で幾つかの人口的な考えがある。一つは住民登録人口ということで夜間の人口、それから就業人口が昼間の人口だと。これに加えて第３の交流人口、第３空間の登録人口をつくり出すことが大切だというふうなお話を聞いてまいりました。こうした市街地活性化につながります空間交流人口をふやすためにも、強いポリシーを持って自転車利用の交通施策の推進を要望します。
以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
桜井敬吉君） ２番植原大二郎君の質問を終わります。
△休憩
○議長（
桜井敬吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時２８分休憩
──────────────────────────────────────
△再開
午後４時０７分再開
○副議長（山田文弥君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
３番木暮孝夫君の発言を許します。
（３番 木暮孝夫君登壇）
◆３番（木暮孝夫君） ３番議員の木暮孝夫でございます。通告に従い、音楽センターの現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。
音楽センターは、「音楽のある街 たかさき」として歩んでいる本市の音楽文化を象徴する音楽の殿堂として、市民のだれもが親しみと誇りを持っている建物であります。正式名称は群馬音楽センター。昭和36年に設立された音楽センターは、当時としては全国でも一、二を争うすばらしいホールとして地方都市の文化施設の先駆けでありました。「時の高崎市民これを建つ」との記念碑に象徴されておりますが、その設立に当たっては市民による全市を挙げてのとうとい募金活動と御苦労に支えられたものであったというふうにお聞きいたしております。その偉業から以来32年の歳月が経過をいたしましたが、この間、音楽センターでは群響の定期演奏会を初め、クラシック、ポピュラー、演芸と、あらゆるジャンルで多くの有名なアーティスト、あるいは世界的なアーティストが公演をされました。高崎市はもとより群馬県、そして北関東の音楽文化の発信基地として多くの方々に本物の生の歌や演奏を提供し、地域の音楽文化の普及、発展に大いに貢献する施設として活用され、本領を発揮してまいりました。音楽センターはまさに高崎市民にとって、高崎の音楽文化を語るときに群響とともに並び称される、なくてはならないキーワードであるというふうに認識をいたしております。
さて、高崎市は西暦2000年にちょうど市制 100周年を迎えるわけでございますが、現在本市はその 100周年に向けて第３次総合計画を策定し、その目標として交流拠点都市たかさきの建設を目指しているところでございます。そして、この交流拠点都市たかさきのイメージアップ作戦のリーディングイベントとして高崎音楽祭を開催しているわけでございます。この音楽祭の趣旨についてはいろいろな形で語られているわけでございますが、さきの第４回高崎音楽祭でのあいさつ文の中でも、松浦市長は次のように述べられております。引用いたしますと、「音楽のあるまちの創造は、新しい高崎の都市文化を形成していく上で大きな柱とも言えます。すばらしい音楽との出会いは感動と共感を生み出します。わくわくしたり感動したり、文化はきっとそのような人の心が育てるものだと思います。成熟した現代社会では、その文化が都市を構成する重要な要素となっています。音楽によるまちづくりは、その意味で重要であります。私たちの音楽祭は都市や地域を豊かにはぐくみ、地域文化の創造や都市のアイデンティティの確立に大きな役割を果たしています。この活動を通して私たちは新しい高崎の都市文化を築き上げていきたいと願っています。」少々長くなりましたけれども、このように市長は音楽祭の意義について言及をされております。
アルビン・トフラーの「第三の波」を引き合いに出すまでもなく、21世紀は政治の時代、経済の時代から文化の時代になるであろうと言われておりまして、本市は、21世紀を見据えて音楽文化で高崎音楽祭により高崎のまちのイメージアップをしていくのだとの市長の思いに私は賛意をあらわすものでございます。そして、この高崎音楽祭のメーン会場になっているのがこの音楽センターであるということでございます。
このように、本市の音楽文化に現在も重要な位置を占めている音楽センターでありますが、実はその現状について、あくまでも音楽センターを音楽を鑑賞する施設、あるいは音楽イベントの施設として見た場合に対してになりますけれども、高崎市の現在の音楽文化の現場の担い手たちから最近いろいろな意見が出始めました。例えば高崎商工会議所発行の「商工たかさき」の９月号では、特集の座談会で音楽センターに触れておりますが、その内容は私にとって大変びっくりするものでございました。
幾つか紹介をいたしますと、全国でも誇れる群馬音楽センターも三十数年たつうちに需要に対応できなくなっています。建設当時としては大変いい施設であった。その音楽センターがあったからこそ、これだけいろいろな音楽、世界的にも有名なアーティストが高崎市に来たわけです。当時つくっていただいてありがとうという気持ちです。それはわかっていますが、三十何年でそのときには考えられないくらいの変化が起きたということです。対応ができなくなってしまった。音楽センターはポピュラーに関して言えば今では全国でもワースト５に入るような使いづらいホールです。つまり、どんないいものでも何十年もたてば時代にそぐわないものになってしまう。日本でも有数のだめな音楽センターという話になります。
また、昔と違って今ではテレビの音楽番組と同じようにきれいで華やかなものを演出するために、11トントラックで２台からあるいは５台、６台と積んできたものを舞台に乗せるのでありますが、音楽センターの舞台の広さでは対応できない。狭いため音楽センターの舞台では舞台装置が６割から７割の舞台しかできない。そこで、県民会館や伊勢崎市のホールならば、 100％ではないけれどもそれに近い舞台が見せられるということで、結局舞台の奥行と高さがなくて華やかな演出が音楽センターではできないわけです。こうも言われております。
一時期クラシックにいい施設と言われていましたが、大規模なオーケストラは乗り切らないし、バレエはできないし、音楽センターの評判は大変よくないわけです。また、新しい都市文化を創造するための文化施設から見ると、高崎市は非常に恵まれていない。施設がないのをソフトが補っているわけです。あるいは、各県１回のコンサートになれば、群馬県では立地性からいって高崎市にいいホールがあれば、アーティストもお客さんも高崎市の方が便利ですから高崎市で開催されます。がしかし、施設のいい方でやりたいからということで、これからは他の地域で開催されることが今後十分予想される。このように言っているわけです。きわめつけは、10月号の中で群響の現在の音楽監督であります高関健さんのコメントで、「音楽センターも時代に合ったものが望まれていますね」、このようにも言われているわけでございます。
このような掲載があったわけでございますが、今紹介した記事がもし本当であるとするならば、事実であるとするならば、これは大変な驚きでございます。音楽センターはもともと音楽を鑑賞するための施設でございます。音楽のあるまち高崎市のシンボルでございます。もしもこれが事実であるならば、そろそろ「時の市民これを議論する」という段階に差しかかっているのではないかと考えて今回の質問に至ったわけでございます。そこで、設立後32年たった現在の音楽センターに対し市当局の認識はいかがなものなのか、３点にわたりまずお尋ねをいたします。
１番、音楽センターの原点と言うべき設立の経緯と目的について、どのような認識をされているのでしょうか。
２番、昭和62年から平成３年まで大変大きな金額をかけて大改修をなされたわけでございますが、その目的はどんなものであったのでしょうか。また、老朽化との声がありますけれども、最近の維持管理上の問題点についてお尋ねをいたします。
３番、今紹介しました「商工たかさき」の９月号、10月号の内容は事実なのか、本当なのか。既に音楽センターの舞台の機能は時代のニーズに合わないものになっていて、音楽を鑑賞する施設としては見直す時期に来ているとの指摘に対しどう理解をされているのか。第３次総合計画の中での基本計画の中で文化振興と環境整備に触れておりますが、その中で「群馬音楽センターについては老朽化や狭隘化が進み、特に新しいイベントへの対応などは十分に機能が果たせないため、施設設備の整備により機能向上を図ります。」、このように述べております。舞台整備ということでは、今後思い切ったニーズにこたえられるような音楽センターを改良したらどうかというふうにも考えるわけでございますが、この点についてもお尋ねをいたします。
それぞれの所管にまたがっておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
（管理部長 武藤晃君登壇）
◎管理部長（武藤晃君） ３番木暮孝夫議員さんの質問のうち第１点目の音楽センター設立の経緯と目的についてお答えをさせていただきます。
昭和31年６月、群馬県が文部省から音楽モデル県に指定をされました。これをきっかけに、高崎市民の間に大集会場を兼ねた音楽センター建設の機運が盛り上がりました。同年８月に市民各層の代表によって音楽センター建設促進委員会が発足をいたしました。その後、市議会におきましてもこの建設を議決しております。また、市内各所で連夜、市長等の出席による建設説明会が開かれ、また、各種団体主催の建設基金募金の音楽会が開催をされ、市民の寄附も集まったと聞いております。総工費が３億 3,500万円で完成をいたしました。このうち市民の寄附金が１億円を占めていると聞いております。この市民からの寄附金が音楽センター建設の原動力となったとも伺っております。こうした市民の熱意が実って音楽センターは昭和34年10月に着工の運びとなり、昭和36年７月に完成をいたしたということでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
（
教育委員会事務局付部長 八代建蔵君登壇）
◎
教育委員会事務局付部長（八代建蔵君） ３番木暮孝夫議員さんの御質問にお答えいたします。
御質問の中で昭和62年から平成３年までの大改修と、それから現在の音楽センターの問題点についてという御質問だと思いますので、まず簡単な方の昭和62年から平成３年までの大改修の方から御説明申し上げます。
この５年間に約９億 9,500万円、約10億円の金を投じましたが、例えば照明、調光卓の取りかえ、空調設備の改修、これはホール内の温度のアンバランスを直すということで 9,200万円という大金を使わせていただいています。それから、舞台機構の改修としてやはり照明の機能の改修、音響の反響板の改修が 7,900万円。それから、前のクーリングタワーもちょっと設計のミスのようで、音楽センターが二つ冷やされるほどの冷房機械が入っていたそうでございます。それで、音楽センターの職員も、とめたり動かしたりということをしていたのですが、今度シンフォニーホールができるについて移転しまして、今度はそういうことはございません。これが１億 2,000万円ほどかかっております。
それから、例のホールの屋根の雨漏りでございますけれども、これは十五、六年前に私が音楽センターにいたときに、当時の金で 800万円かけて雨漏りを直しました。また、雨漏りが始まる。あの屋根はもともと雨漏りするのではないのかと言われて、当時の業者のお話を聞きますと再三注意はしたのだそうですけれども、あの屋根になってしまった。あれで漏らないのが不思議だというような言い方を業者の方はしておりますが、そういうことで10年ごとに雨漏りは直さなくてはならないと思います。それから、しばらく高いピアノが楽器庫に入っていなくて。ピアノというのは楽器庫に入れて年じゅう乾燥とか何かをしてないといけないのですが、スタンウェーとかという高価なピアノが舞台のわきにありました。これを、どうしても楽器庫をつくるということで 4,400万円。それから、２階のロビーの床が大分古くなったのでそれを直したり、それからこれはバトンの電動化、音楽センターの中のいろんな明かりを吊るやつを電動化するやつ、それが 6,000万円。そんなようなもろもろのことで全部で約10億円ぐらいのお金をかけさせていただきました。
これと関連していることですけれども、音楽センターの問題点というものがございます。これは最近起きたことではなくて、音楽センターが開館になったときからの問題なのです。それは、例えば初めのうちは音楽センターに入るときに、これはどこのプロモーターがやっても同じですけれども、リハーサルをしているときにはホールには絶対に入れるものではございません。ホールに入れないということは、音楽センターの場合はロビーに入れるとホールに入られてしまいますから、表に待っていてもらう。冬の北風が吹いているときでも表で待っていてもらう。これは末広町にある文化会館と比べていただくとわかるのですけれども、そちらにはエントランスロビーというのがございまして、まず中に入って椅子に座ったり立ったりして開場になるのを待っていると。あれもちょっとドアとドアの間が狭いので北風が吹き込むという問題はあるのですけれども、少なくとも雨が降ったり夕立が来たり、北風に直接吹きさらされるということではなくて、中に入っていてそれから開館を待っていられる。当時、昭和36年に浜松市の市民会館も、それから有名な上野の文化会館は当時10倍の金で33億円でできていますけれども、もちろんホールの前に、ロビーの前のもう一つ入るところがある。雨が降っても暑くても寒くても、とにかく建物の中に入っていて次に入る。これが当たり前の話なのですけれども、音楽センターには初めからそれがついておりません。
それから次は、今度は座席、客席の問題ですけれども、御存じのように狭過ぎる。あれは 1,500ぐらいのホールの実力しか広さはないと思うのですけれども、それを1960年にできたからというごろ合わせで 1,960の椅子をつくりました。したがって非常にきつくて、お客様が真ん中の椅子にいく分には、今どきの大型の人が座ったのでは立たなければ行けない状態だと思うのです。しかし、あれは斜めのカーブですから、これを一概にすぐ直すというわけにいかないのです。それからもう一つは、端っこに座られたお客様は前の方は、袖幕というものがありまして、それに引っかかって舞台が半分しか見られないのです。なまじっか私の方でバレエを企画しても、実際には舞台の半分しか見られないお客さんがいるわけなのですけれども、ここは売れないと言えばまた文句言われますから、満席のような場合には売るのですけれども、気の毒だと思っております。
それから、舞台ですけれども、５本の指に入ると言うけれども、私の聞いた話では３指に入ると言われているのです。これはどういうことかというと、横浜に一つあるらしいのです。もう一つはどこだか知らないのですけれども、それが今もあるかどうかわからないのですけれども、演劇鑑賞会にしても、そのほかの舞台道具を持ってくるところが、音楽センターを基準にして舞台の材料をつくれば全国に通用すると言われているのです。使いにくい音楽センターにできればどこでも使えるということで、うちの方を中心にしてつくるのだという話も聞いております。
例えばそのほかの舞台では、どんちょうがありますけれども、本当は本どんちょうというのがあるのです。ふだん使っているのは絞りどんちょうというので、略式のやつなのです。本どんちょうというのは刺繍がしてあります。音楽センターのイラストが本どんちょうに刺繍してあるのです。どんちょうというのはあのとおりの刺繍のものですから、巻き上げるものではなくて真っすぐ上に上っていくものなのです。どんちょうも全部上がっていくし、裏の反響板も何も全部上へ吊り上げるものなのです。だから文化会館の方は全部上へ吊り上げてあります。上へ吊り上げてあるから、それだけ後ろは広くなるのですけれども、音楽センターの場合には上へ吊り上げられないから横にしてあるのです。これが電動で動くようになっているのですけれども、この上のカーブがぐあいが悪くて必ず引っかかるのです。そうすると係員が出ていってそれを直さなくてはならない。そういうことなので、もうずっと絞りどんちょうを使っています。だけれども、文化会館は全部本どんちょうを使っています。
それから、見切りの高さの問題なのですけれども、文化会館は見切りまで７メートルございます。上はどのくらいあるかというと全部で19メートルあるのです。何でも上へ飛び上がるようになっているのです。ところが音楽センターは６メートル40センチあるのです。それで天井は９メートルなのです。どこの文化会館や、ああいう会館へ行ってもそうなのですけれども、舞台に行って高く上がるものなのです。そこに、上を飛ばすという言葉を使うのですけれども、全部上を飛ばすわけなのです。それが上には飛ばせない状態。これはだからできたときからの話です。それから、回り舞台が音楽センターにはあったのです。今でも下に、奈落に行くと舞台の機械はあります。だけれども、横がこういう音楽センターですから後ろが狭いですから、引っかかってしまって回らないのです。だからつくってから幾回かは使ったという話がありますけれども、よほど縮めないと回り舞台は使えないのです。ですから、今は使えない回り舞台をよしてしまって、床そのものを全部動かないように打ちつけてあります。
それから、バレエをごらんになったお客様はよくわかるのですけれども、オーケストラピットと言いますけれども、オーケストラの入るところは。あれがよそに、端っこの方に楽器が出てしまっているのをごらんになった方がある。初めから入らないのです。オーケストラピットが小さいのです。
それからフロントというところがございまして、舞台があって、この両端に出張って電気が行くところがあると思うのです。赤いのだの青いのだのの電気が。あれは、あそこのところに青だの赤だのセロハン持って、道具を持って上がっていってあそこで全部操作しておいて、それであと調光でやるということなのですけれども、あそこが当初は音楽センターはこうなっていますから、ここをこう上がるようになっているのです。これでは荷物は持ち上がれないのです。それで、どういうように職員がしていたかといいますと、当初は下でひもを結んでおいて、ひもを口にくわえて上がって上で引き上げる。文化会館を見ていただくとわかるのですけれども、あれは階段で上がれるようになっています。危なくなく物を持って上がれる。フロントに入るところも非常にダクトが狭くて、ちょっと体格のいい人は入れないのです。横歩るき行くぐらい。舞台に向かって左の方は、今度はダクトの下をもぐらなければいけないのです。そういうところが全国でも使いにくいと言われていることだろうと思うのですけれども、これは決してその機能が劣ってきたわけではなくて、ちょっと直せる問題ではないと思うのです。
それから、調光室も音楽センターの場合には舞台のわきにあります。調光室というのは向こうの文化会館のように正面に見ていて、赤だの青だのの色ぐあいを変えるのでなくてはならない。斜めにこういうように見ていたのではいい調光はできないと思います。だから、そういうところがだんだん、だんだん人気がなくなってきたのだと思うのです。
それから、これは来年度の予算で予算要求してあります。音楽センターというのは貸し館が先にしてありますから、今からとっても平成７年の２月でないと休館日がとれないので来年の２月に休館日をとったのですけれども、天井の剥落が少し始まっているのです。落ちているのです。それは、普通見たのではわからないのですけれども、ここもそうだし文化会館の天井もそうですけれども、天井はあるものなのです。ところが音楽センターはこうなっていて天井がないのです。今始まっているのは一番危険ではないところなのですけれども、入って一番左の入り口の上の座席のところなのです。高さが頭の上で二、三メートルのところですから大したことはないのですけれども、それを昔あれをつくったときによくついてないから、コンクリートが全部よく入ってない。そこが、すが入っていて、そこを後でコンクリートでなすったのだからなじむわけがないのです。これの剥落が少し落っこっているのです。一番心配なのは、そこのところはどうということはない。衣服が汚れるぐらいなのですけれども、真ん中に始まられては困るのです。真ん中は双眼鏡を持って見ているのですけれども、今のところはそういうことはなさそうなのですけれども、やはりこれは人身にかかわることなので、平成６年度の予算でとにかく予算要求して、あそこを足場を組んで上を全部ある程度落とすだけ落とすと。これが落としてきれいにするには２億 2,000万円かかるそうです。
それから、あの間にこうなっているこっち側に板が張ってあるのですけれども、あの板の中に電線なんかが入っている。あの電線なんかもどのくらい悪くなっているかわからないのですけれども、電線を取りかえないで板の中に剥落しているのがあるとすれば、それを取ってまた元通りにすると４億円かかるそうです。１年音楽センターを休まなくてはならない。一番いいのは、今できることはとにかく人身の危険がないようにするのに、一月か一月半で落とせるものはみんな落としてしまうと。そうすると 1,000万円ぐらいの予算でできますから、とにかくそれをやりましょうということで要求はしてあります。
問題点というのはそういうものなので、機械については取りかえていますので、そうは劣ってこないのですけれども、調光室が横にあるということだけでこれは非常にやりにくいと思います。
以上、そういうことが問題点です。
◆３番（木暮孝夫君） 予期せぬ御答弁をいただきまして私は内心びっくりしておりますが、やはり老朽化ということが否めないというふうに思います。人身事故というふうな話もありましたけれども、これは仮にあったら、もう高崎市の完全な致命的なダメージになるということがありますので、それはちょっと置いておいて、最近の現状の中で私が自分でつくった質問をそのまま続けさせていただきます。そっちの方にいくと、これだけで何時間もいってしまいますのでちょっとお許しください。
今、高崎市の音楽センターができてからずっとポピュラーの方の音楽のイベントをずっとやられてこられた高崎市の音響という団体がございまして、設立当時からずっと音楽センターを拠点に使ってこられたわけなのですけれども、この「商工たかさき」の中で書いてあることについては既に活動の拠点というのは前橋市と伊勢崎市になってしまった。これ 7,000名ぐらいいる団体なのですけれども、音楽センターでことしやったのはたったの１回。それも地元出身のグループサウンドというところなのです。義理立ててやったということなのです。こういうことについてどのように、高崎市は音楽のあるまちということですから。クラシックのあるまちだとまた別なのですけれども、音楽というのはいろんなジャンルをあの音楽センターでやっていくということだと思いますので、その件についてどういうふうに音楽文化的な状態がこういうふうになってきたということについてお考えになるか、どなたかちょっとお答えいただきたいと思うのですが。
◎
教育委員会事務局付部長（八代建蔵君） お答えいたします。
やはり今お話ししたように使いにくいと。例えば照明にしてもその効果が上がらない。それから、舞台が狭いのでいろいろな器具はもちろん舞台には置けないと。それから、音響も実は当初は少しよかったというふうに言われていたのですけれども、いつか椅子を取りかえたときに、前の椅子は薄ぺらい板で後ろ側が板だったわけです。今は後ろが金属なのです。あれで大分音響は違ってきたようです。そういうことも原因していると思います。
◆３番（木暮孝夫君） ちょっと私の頭の方がおかしくなってきてしまった。いずれにしても、大変厳しい状況の中でこれは早く何とかしなければいけないのですが、この32年間の間に、いずれにしても技術は各段の進歩を遂げたということで、それに合わなくなってきた。例えば音響にしても、当時はレコード盤だったのが今はもうＣＤになっていますし、テレビにしても白黒だったのがカラーになり、やがてビデオが普及し、衛生放送があって、今ハイビジョンというこういう時代で、やはり時代に対応したものが必要なのかなと。音楽のイベントに対しても、今はもうコンピューターを使ってものすごい華やかな大仕掛けのものになってきていますから、それに合うような舞台のある施設というのを高崎市が本当に考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
公会堂的な使われ方というのですか、先ほど最初の設立のときに大集会場的な施設も含めているのだということを言われたわけですが、公会堂的な使われ方に対して、まだ十分その機能があるというふうに私はこの原稿には書いてあったのですけれども、どうも今の話だとそれもちょっと不十分なわけですが。事音楽を鑑賞する施設としては音楽センターについては、これは神話にしていたりタブーにしていたり、きょうはタブーを打ち破ってくれたわけですが、タブーにしてはならないというふうに思います。真剣に21世紀に向けての市民文化の向上や市のイメージアップということを考えれば、このままでいいかというよりも、絶対によくないというふうにきょう、私は確信したわけでございます。特に高崎市の21世紀に向けての都市戦略が「音楽のある街 たかさき」ということですから、それを目指すのであれば、これはもう当然にいい音楽を生で聞ける施設のあるまちたかさきということも言えるのではないかと思います。音楽祭というソフトの分野だけでなくて、施設というハードについても、ここは思い切った政策を展開するべきであるというふうにも思います。
そこで、とにかく時代に対応したものを、将来構想をという話になるわけでございますが、そろそろ来年あたりから具体的な第一歩の話が踏み出されてもいいのではないかなというふうに思います。それが先ほどの「商工たかさき」で紹介した記事を読んだときの私の率直な感想でございます。現在のような平成大不況と言われるような中で新しい施設構想の話は、当然金のかかる話でありますからこれは不謹慎だというようなことを言われるかもしれませんけれども、やはり音楽センターにしても昭和29年に構想されて、やっと成立したのが昭和36年。７年間かかっているわけなのです。そういう点では今から話をしていっても、そんなにきょう、あすにできる話ではございません。いずれにしても、うまく使っていただきまして、少なくとも例えば西暦2000年というのをめどにして、早急に新しい構想でスタートしたらいかがかなというふうに思うのですけれども、いかがなものだろうかなというふうに思います。
いずれにしても、県内のそういう音楽施設の環境を見渡しますと、藤岡市にはみかぼ未来館というのができる予定でございます。前橋市にもあるし、伊勢崎市にもあります。この間、玉村町にもできましたし笠懸町でもオープンをした。桐生市の方でも新しいすばらしいホールができるというような話も聞いております。それに高崎市が乗りおくれてはいけない。なぜかといえば、音楽のあるまちというメーンテーマを持っているのだから、これはとにかくいいものをぜひこの際構想してもらいたいなというふうに思います。特にクラシックについては最近クラシックファンの方に聞いたのですが、音楽センターよりもとにかく前橋市民文化会館の方が音がいいのですよ、やっぱり最新技術ですねというようなうわさというか声も聞いております。このような、とにかく県下の状況の中で高崎市ではいい音楽が聞ける、高崎市ではいい音が聞ける、高崎市ではいい舞台が見られる、さすが高崎市だよね、やっぱり高崎市だよねと言われるような、そういう今後の高崎市の音楽の鑑賞の施設をぜひ考えてもらいたいと思います。
そこで、これは私が考えたことなのですが、西暦2000年を一つの目途として新しい 2,000人規模の多目的ホール、言うなれば新音楽センターというような構想を考えたらどうか。この構想について市当局はどんな御所見をお持ちになるか、それをお伺いしたいと思います。また、これも第３次総合計画の中でたかさき21プロジェクトというのがあるわけですね、推進プロジェクトというのがあるわけですね。その８番目で芸術文化エリア建設の推進というのを掲げておりまして、その中で21世紀における高崎の新しい都市文化を創造するために新たに独自の芸術文化施設を建設し、これを中心とする高崎の芸術文化エリアをつくります、こう言われているわけです。その施設については新しい形式の芸術活動や一流の公演、国際的な公演に対応できる近代的な最新の芸術文化施設を備える、こういうふうにあります。この独自の芸術文化施設の将来構想について、これは
市長公室長になると思いますけれども御答弁をお願いいたします。
◎
市長公室長（倉林要君） まず、西暦2000年を目指しまして音楽センター、 2,000人規模のホールの構想を検討してはどうかというような御提案につきまして回答させていただきます。
本市では、御指摘のように音楽センタークラスの文化ホールはクラシック専用というふうにかつて言われていたわけでございますけれども、音楽センターのみでございます。音楽センターの公演の種類でございますけれども、演劇、舞踊、音楽、映画、郷土芸能等、多岐にわたります。参加者は幼児から老人まで、あるいはプロからアマチュアまでさまざまでございます。事業主体も地方自治体、文化団体、民間の興業者というふうに分かれます。公演の形も自主公演、共催公演、それから貸し館公演、いろいろな企画が渾然一体となっておるわけでございます。各公演それぞれの立場から見ますと、使いにくさや不便さが最近指摘されるようになっております。
今、一つの傾向としてホールの専用化という考え方がございます。専用ホールの例といたしますと、豊中市にアクア文化ホールというのがございます。これは公立の音楽専用ホールということで有名でございます。それから、伊丹市にアイホールというのがあります。これは演劇専用のホールでございます。吹田市にメイシアターというのがありますが、これは人形劇の専用のホールでございます。よく知られているところでございます。また愛知県立の新文化会館というのができておりますけれども、これは構想としてはオペラハウス、コンサートホール、それから実験小劇場、こういったものを複合的に組み合わせた施設でございます。しかし、現在の群馬音楽センターの舞台につきましては、先ほど来お話がありますようにその多様な使用方法に比べますと、それぞれの事業ニーズに対応できるような機能を持たせる改修を行うことはなかなか大変である。建物の構造上大変であるというふうに聞き及んでおります。したがいまして、時代を表現する新しい芸術文化に対応した企画や、ポップスミュージックの演奏など、世界のさまざまなジャンルの音楽、映像、それから舞台芸術等の鑑賞が可能となるような文化環境の整備が今後必要ではないかというふうに私どもも受けとめております。
私見でまことに恐縮でございますけれども、昨今の我が国の経済状況からしますと、御承知のように直ちに実現というわけにはなかなかまいらないかと思いますけれども、市民と行政がかつて音楽センターがつくられたように協力する中で、御指摘のような機能を持ったホールの建設構想が話題になり、さらにそれが実現するというようなことになります、そういうふうなことを期待をしたいというふうに考えている次第でございます。ぜひお力添えをお願いしたい、かように考えております。
それから、もう１点でございますけれども、ちょっと長くなって恐縮ですが、たかさき21推進プロジェクトの中の芸術文化エリア、あるいは芸術文化ホール、こういったものの建設の構想、将来構想でございますけれども、これにつきましてお答え申し上げます。
第３次の総合計画の基本計画には、御指摘のとおり本市は21世紀を目指すまちづくりの実現ということで、特に市制 100周年を展望し、たかさき21推進プロジェクトの総合的な展開を図ることがうたわれております。このため本市では、平成３年11月から城址土地利用構想調査研究プロジェクトチームを編成しております。関係職員をこれに参加をさせております。特に高崎市の新しい都市文化を創造するために、城址内の情報、医療、教育、そして行政というような多岐にわたる現在の土地利用を次第に純化をさせまして、新市庁舎を中心に人、もの、情報、そして文化の高度な交流エリアとしての整備の方向を現在調査中でございます。現在のところ平成５年度末までに調査の結果をまとめ、公表させていただきたいというふうに予定してございます。皆様方の御意見や、今後の本市の城址地区の整備の御検討をいただくときの参考にさせていただければというふうに考えております。
したがいまして、その調査の内容でございますが、まことに恐縮でございますが、この段階では本日ここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、このプロジェクトは現在のところ城址地区整備の基本方針といたしましては、シビックセンター機能を残しながら芸術文化エリア機能とも整合性を図るというふうにされております。芸術文化エリア機能の促進策といたしましては、群馬音楽センターやシンフォニーホールに加えまして、建設中の市民ホールやギャラリー、そして図書館、あと構想はございますが、この段階では御容赦いただきたいと思います、また、建設構想とあわせた芸術文化センターの整備を検討しよう。城址に多様な芸術文化の提供される地区の実現を目指そう、こういうふうな意見がプロジェクトチームの中の大勢を占めているように私は受けとめております。
この芸術文化センターでございますけれども、クラシック用の群馬音楽センター、それから室内楽用のシンフォニーホール、こういった既存の施設と機能分担を図りまして、高崎市の芸術文化施設の中心としての機能をこれに期待をし、ポップスミュージック、それから演劇に対応できる音楽センタークラスの大規模なホール、それからオペラやバレエ、あるいは古典芸能の専用ホールを複合化した構想につきまして、あくまで調査プロジェクトの作業中ではございますが、かなり積極的な発言がございます。もとより、この調査は直ちに実現するということではなく、城址の現況からおおむね15年程度の短・中期、あるいは50年程度の長期的なまちづくりの展望を求めるものでございますけれども、城址内の建物の用途を今後公共施設及び関連施設に制限をし、その他の施設の地区外移転を長期・段階的に促進するとともに、その他の施設並びに景観の規制を行うことによりまして、長期的に芸術文化エリア機能の整備を進める構想になっております。
申し上げました構想でございますが、一見冗長な感じがするかと思いますけれども、振り返ってみますと、本年、高崎のまちは和田氏が築城してから 565年たっております。それから、井伊直政が城下町を形成してからは 395年の歳月を歴史に刻んで今日の市街地がございます。仮にこうした提言がまちづくりの構想に受け入れられれば、あるいは実現ということになりますと、芸術文化センターは市民と行政の協力の中で高崎市独自の芸術文化施設ということで、かつて高崎音楽センターが担った役割を新しく十二分に果たすことになろうかというふうに認識をしておりますので、こういった構想につきましても発表された後は、ぜひひとつ議会でも御議論をいただければ大変ありがたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。以上です。
◆３番（木暮孝夫君） いずれにいたしましても、音楽のあるまち高崎市であれば、いいものをいい場所で聞かせることが必要条件であるというふうに思います。いいものというソフトとともに、いい場所というハードがやはり高崎市にとってみては絶対必要な条件である。あの場所でやるのだったら聞いてみたいとか、やっぱりこれは高崎市で聞かなければねと思わせるようないい音を聞かせるホールをぜひこの際考えていただきたいと思います。これを契機にぜひ「音楽のある街 たかさき」にふさわしい、すばらしい文化施設の構想を打ち出していただきたい。また、ぜひ来年をその新構想の元年にしていただきたいというふうに要望いたします。
また、ちょっとお聞きしましたところ県においては西暦2000年に国民文化祭を群馬県に誘致することを、国への重点要望の中に加えるという話でございます。そう聞いております。もしそうであるならば、積極的に高崎市はそのメーン会場になるべく県に働きかけていいのではないか。この会場と、私今回の一般質問で議論になっております音楽の鑑賞施設をリンクして考えてもいいのではないか。これはまだ相当将来の話でありますけれども、こんなことも考えていいというふうに思います。
最後になりますけれども、群馬音楽センターという名前は、その名のとおり群馬県の音楽の中心施設でありました。完成以来、県の音楽文化の発展にも寄与してまいりました。いまだに群馬という名前がついていますから、県の施設だと思っている方も多いというふうに聞いております。群馬県広しといえども群馬という冠のついたホールは、群馬県民会館と群馬音楽センターだけであるというふうに思います。県民会館はもちろん県立ですからつくのは当たり前なのですが、群馬音楽センターは高崎市立にもかかわらずなぜ高崎音楽センターでなかったのかということをちょっと感じました。そこには、設立当時の高崎市民の熱い熱いロマンを感じるわけでございますけれども、群馬県の皆さん、音楽は高崎市に聞きにいらっしゃい、こんなような思いでつくってきたのではないかなというふうに思います。以来、高崎市は地方都市では非常に恵まれた環境の中で、地元にいていろんな生の歌や演奏が見聞きできるといった経験をしてきたことが、それがこの「音楽のある街 たかさき」になってきたのだというふうに思います。今再び21世紀に向かって「音楽のある街 たかさき」を名実ともに充実させるために、そして交流拠点都市たかさきにふさわしく、再び音楽は高崎市に聞きにいらっしゃいと自信を持って言えるような施設の構想をぜひ打ち出していただきたいことを御要望申し上げて、私の質問を終わります。以上。
○副議長（山田文弥君） ３番木暮孝夫君の質問を終わります。
次に、４番酒井悦夫君の発言を許します。
（４番 酒井悦夫君登壇）
◆４番（酒井悦夫君） 高崎市立女子高校問題の教育的解決をという通告に基づいて一般質問を行います。
高崎経済大学附属高等学校設置、高崎市立女子高校の廃校の問題は、少なくない市民、県民の関心事にも発展をして今日まで推移をしてきています。こうした中で、教育的見地からの対処が重要であることが指摘もされてきていますし、多くの人たち、関係者は教育的解決を望んでいると思います。こうした中で見過ごすことができないと思われる事柄がありましたので、以下２点当局の考えを伺います。
まずその一つは、去る11月９日に新聞報道もされました
高崎経済大学附属高等学校の制服を決めたことについてですが、この新聞報道をめぐって去る12月３日、総務常任委員会において大変な議会軽視だったことなどが質疑されましたが、ここでは現状では高崎市立女子高校のところに
高崎経済大学附属高等学校を設置、開校させるということであるわけなので、こうした状況の中での制服の定めは教育的配慮に欠けたものであったと思われます。どのように制服決定に当たって臨んだのか、見解をお聞きいたしたいと思います。
次に、去る11月26日に高崎市立女子高校生徒会の代表数名が市長への面会を求め、要望についての話し合いに訪れました。このとき市長は不在で、秘書課長が対応したとのことです。生徒会の代表の人たちとの対応の中で、課長の職を超える、逸脱をする発言、また市職員、幹部職員としての資格に欠けると思われる発言、対応があったと聞いています。詳細について把握しているかどうかも含めて、今後の対処をどうしようとしているか見解を伺います。
次に、
高崎経済大学附属高等学校設置、高崎市立女子高校の廃校の問題は、先週の９日に
高崎経済大学附属高等学校の位置を暫定的に変更するなどの市当局の新しい方針が示され、より複雑になっているかとも思われますが、とりあえず次のように二つの問題についてお伺いをいたします。
まず最初に、当面してＰＴＡ、生徒などが要望することにどう対処されようとしているかが重要な問題となっているわけです。また、それが焦点となっているとも言えるわけですから、まずこの点に関して
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議の会長でもある第一助役は、さきの９月議会で転学については
高崎経済大学附属高等学校の権限だが、多方面からの検討によるものと答弁をしています。その後、
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議での検討はどのような内容になっているのか。
第２に、現在のままでいくと高崎市立女子高校生徒の勉学生活条件がきちんと保障されなければなりませんが、それに反することが想定もされますが、どう考えているのか。例えば生徒の学校生活上でのクラブ活動ですとか生徒会活動などですとか、これまでも指摘されています。これは一つの例かもしれませんけれども、万が一に仮に現高崎市立女子高校１・２年生の中に病気やけがなどによって休学が余儀なくされてしまった場合、これは生徒の教育と学習の条件を万全にしていくということについて、そういう点からもどう対応していくのかお伺いをいたします。
（
経済大学事務局長 松橋亮君登壇）
◎
経済大学事務局長（松橋亮君） ４番酒井悦夫議員さんの一般質問にお答えいたします。
御質問の内容の流れから、私の方が先の方がよろしいのではないかということで、お許しをいただきまして御答弁をさせていただきます。
まず、第１点目の関係でございますが、制服の関係で、このような状態の中で教育的な見地から対処が十分ではないではなかったか、どのように制服を制定したかというお話。それから、この時点におきましては高崎市立女子高校での、いわゆる２校併設という中での制服の決定であったのではないかという観点からどのように対応したのかというお話かと思います。
まず初めに、制服の問題でございますが、この席をおかりいたしまして改めて12月３日の際に新聞報道が制服決定という形で報道されました。多分に私どもの不手際でございまして、その点につきましては重ねておわびいたします。
そこで、制服でございますが、一般的にはユニフォームということで単一の形態という意味でございまして、諸外国では全体主義的な意識の高揚のために用いられたりしたことがございます。戦前の我が国の学校における制服も、このような目的で用いられたことは否定できないわけでございます。現在でも制服を学校管理のために利用するとすれば、これは個性の伸長を図り、人格の完成を目指す教育とは相入れないおそれがあるわけでございます。一方、制服の教育的な意味も否定してはならないと思います。つまり共通の意識を持って新しい学校をつくっていこうという意識を高める効果が期待できるわけでございます。決して管理の手段として制服を用いるのではなく、希望に包まれ、芸術性を涵養し、あわせて
高崎経済大学附属高等学校の顔にふさわしいシンボルとしての個性を確保する目的で考えている次第でございます。
そこで、制服の制定の方法でございますが、制服の制定はもともとは学校の固有な権限といいますか責任において行うべきものでございます。学校の教育方針としての制服の制定が望ましいとなれば、開設の準備段階においてこれを決定し、準備しておくこともあながち無理な、あるいは論議に反することではないというふうに考えておりまして、開設間もない10月１日以降、校長を中心といたしまして制服の制定を進めた次第でございます。
それから、制服につきまして浜川町の高崎市立女子高校での併設の構想で進めたかどうかというお話でございますが、これは制服を考える場合にお互いに高崎市立女子高校と
高崎経済大学附属高等学校というのは、かねてから申し上げておりますようにそれぞれ特色を持って教育理念のもとに設置された学校でございます。したがいまして、先ほど申し上げました制服の意義、意味合いから、本来的にやはりカリキュラムの例で申し上げるならば、カリキュラムならずとも制服についてもその教育方針を表現した制服を定めるということについても、別に論議に外れる問題ではないというふうに考えていると同時に、一方におきましては高崎市立女子高校の改革という答申のもとに本
高崎経済大学附属高等学校の開校を進めているわけですが、その改革の精神にものっとる部分があるのではないかというふうに考えております。
それから、２点目の関係でございますが、
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議の関係でございますが、この
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議の要請につきましては先ほど酒井悦夫さんからお話のとおり９月の議会におきまして、
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議の会長でございます第一助役の方から、過去、平成５年７月14日から平成５年10月27日までの間７回にわたります
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議のうち、９月までの関係を会長の方から御報告をさせていただいております。これは土屋利一議員さんの方からの御質問であったかと思います。そこで、どういうことが協議されたという中に、１点目にはＰＴＡの方々を中心といたしまして、いわゆる在校生の移行問題についての要請、要望等が出されましたので、その対応についての協議。それから２点目には、６月の市議会本議会におきまして高崎市立女子高校の改修工事を行って
高崎経済大学附属高等学校を開設するという工事関係の御議決をいただきましたので、この執行につきまして関係機関との協議。それから３点目につきましては、10月１日に向けましての県教育委員会に対する
高崎経済大学附属高等学校の設置認可の問題。これらにつきまして協議等を行いました。その時点から
高崎経済大学附属高等学校開設に伴いまして高崎市立女子高校在学生の問題も、大きな一つの
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議の話題といいますか議題として検討されてきたという経緯でございます。
そこで、転学について９月市議会で私も多方面から検討をされるものであるということを発言をしたわけでございます。具体的に転学問題につきましては、当初は移行問題が転学問題ということで推移しているわけでございますが、これはあくまでも教育的な見地から教育制度にのっとっての措置であるというふうにとらえておりまして、実施するか否かは別にいたしましても、教育制度としての措置でございますので、学校教育法の第49条並びに同法施行規則の第61条の定めるところにより行われるものであるというふうに考えております。具体的には、教育上支障がない場合に校長が許可すると。一般的にはその手続につきましては学校の学則の定めるところによるわけでございます。
そこで、転学問題につきましては、さきの９月市議会におきまして、先ほど申し上げましたとおり土屋利一議員さんからの御質問がございまして、答弁の中でその見解として「多方面といいますか、もう少し広い角度から検討されるものである」と述べさせていただいております。具体的には
高崎経済大学附属高等学校設置問題連絡調整会議でもいろいろ協議しておりますが、現段階あるいは現況の中ではまだ結論が出るに至っていないという状況でございます。よろしくお願いいたします。
（生涯教育部長 小島敏夫君登壇）
◎生涯教育部長（小島敏夫君） ４番酒井悦夫議員さんの御質問のうち、関係の箇所につきましてお答え申し上げます。
一つは、秘書課長発言のことでございます。このことにつきましては高崎市立女子高校の校長から非公式に詳しく話は聞いておるわけでございます。聞くところによりますと、11月26日の金曜日、これは校長も知らなかったそうでございますが、高崎市立女子高校の生徒が市長に会いに行ったと。市長が不在でありました。本来ならそこで帰っていただくということですが、秘書課長がロビーで話を聞いてくれたということでございます。お互いに自由な雰囲気の中でよかれとの話し合いがあったようでございます。生徒にとりましては、自分たちの考えを言うことができた、非常によかったということの報告を新聞にしておりますが、要するに空振りでなくてよかった、そういう充実感があったようでございます。このような１人の人間の先輩としての行為を、その内容の一つ一つにつきまして大人の観点から分析して抗議をするというような団体等の声につきましては、私としましては非常に残念であります。
先週末、生徒から再度お会いしたいと申し入れがあっそうでございますが、秘書課長の方では快く私でよかったらどうぞという観点から返事をしたそうでございまして、生徒が校長のところへ行きまして、非常ににこやかな表情で、今度会ってくれるそうですという返事をしたそうでございます。生徒のそのような気持ちを大切にしまして、人間関係を大事にしていくという基本的な観点から、このことについては生徒の純真な心根を理解しつつ、温かく見守った対応が必要というふうに考えておるわけでございます。
次に、高崎市立女子高校が今後予想されるいろんな支障ということでございます。私どもは当初、２校併設ということでいろいろ理事、役員会等で御説明している段階では、
高崎経済大学附属高等学校の１年生と高崎市立女子高校の２・３年生が協力し合ってやっていけるようないろんな努力をするのだという説明をいたしてきておるわけでございますが、現状ではそれがちょっとできなくなるという状況が予想されるわけでございます。その場合には、二つの学園が協力し合っていろいろな教育活動を充実するような努力というものは、当然今後できるように我々も努力していかなければならないという考えでございます。
また、留年、休学等の対応ということで先ほど御質問あったわけでございますが、このことにつきましてはケース・バイ・ケースということで、まだ一つ一つ具体的には検討を行っておりません。しかし、学則には転学等に係ることにつきましては高崎市立女子高校も
高崎経済大学附属高等学校も明記しておるわけでございます。入学の許可を受け入れた以上は、正常な生徒であれば責任を持って高校の課程を修了させ卒業させるのが当然であるというように考えておるわけでございまして、あなたの居場所はもうないのですということでは済まされないということは私どもは考えておるわけでございます。そういう教育的な観点に立ちまして当該生徒に納得のいくような適切な措置が今後必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、そのように努力していきたいというふうに考えております。
以上２点につきまして回答申し上げます。
◆４番（酒井悦夫君） 再度質問をさせていただくわけですが、１番目の制服の問題なのですが、要するに６月以降のこういう事態の中で、市長が犠牲者を出さないようにするとか、あるいは今のＰＴＡあるいは生徒の気持ちや要望はよくわかると、そういうことを踏まえながら最大限の努力を行っていきたいと、こういうことを議会の中で答弁をしてきているわけなのです。にもかかわらず、ここのところにしがみつくわけではありませんけれども、こういうふうな長の、市長の立場というのですか、今現在の方向が明らかにされているにもかかわらずというのですか、そういう点でこの制服の決め方というのは非常に配慮に欠けていたのではないのかというふうに思うのです。
今その決め方ですとか、それから制服を決めるに当たっての考え方ですとかというのが説明をされたかと思うのですが、11月の中旬に差しかかるころに新聞発表されたわけなのですが、ここにところでやっぱり一番肝心なのは、その時点では高崎市立女子高校のところと同じ場所に
高崎経済大学附属高等学校を設置をしていくということであったわけです。そういったときに今の現１・２年生などにどういう影響を与えるだろうかとか、どういうふうな学校生活の条件をつくっていくだろうかというようなことを、当然考えていっていいわけなのです。そういう点で
高崎経済大学附属高等学校の方がどんなふうに考えたのか、あるいは考えなかったのか、この点がやっぱり問題ではないのかなというふうに思うので、改めてその辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから二つ目の問題ですが、先ほど生涯教育部長さんが御答弁をしたわけなのですが、新聞ということでお話がありました。生徒会が会報をつくっているのです。その会報の中で、今、生涯教育部長さんが言われたような秘書課長さんと話し合いをしたと、次のように話をしてくれましたというようなことで幾つかある。そして、非常にいろんな話をしてくれたというふうなことも言っているのですが、その最後のまとめのところで「高崎市立女子高校はなくなるはずだけれども将来的には活性化になる」という話をしたとか、「在校生を移行させても活性化に支障はないはず」、それから「成人でないとデモに参加できないという法律、規則が本当にあるのだろうか。あったとしても私たちの将来に重大な意味を持つこのことで私たちが意見を主張することは許されるはず」というようなことでまとめをしています。これは簡単に言いますと、秘書課長はデモ行進に関係して、「デモをするというのは不利な結果になるからやめた方がいいよとか、まだ君たちは成人として世間に認められていないからデモとかはできないはずだ、私は弁護士でも法律関係の人間でもないしわからないから、学校の先生とかに聞いてみればどうだ」と、こんなようなことを言っているのです。この辺の対応が私は非常に問題だというふうに思うのです。改めて見解をお伺いしたいと思います。
それから、３点目の問題ですが、その経過について
経済大学事務局長がお話をしましたけれども、私ども何回か繰り返しになるのですが、１・２年生を
高崎経済大学附属高等学校の２・３年生として含めて、移って新しい高校としてスタートさせていく、こういうのが要望の趣旨でもあり、また、そのことが表現を変えれば転学というふうなことにもなっていたのだろうというふうに思うのです。そこのところがなかなかかみ合わないのではないのかなというように思うので、一つお尋ねをしたいのは、ＰＴＡあるいは生徒が自分たちがその新しくできる
高崎経済大学附属高等学校の２年生、３年生に移り変わって３学年そろってだとか、あるいはみんなが仲よくとか、あるいは自分たちのかけがえのない学校生活、高校生活を送っていきたいという要望を持つことが、私は非常に教育的なのだというふうに思うのですが、どういうふうに考えるのでしょうか。
それと転学の問題でいけば、最後の方で
経済大学事務局長が説明をしていましたが、施行規則などに基づいてやっていくのだということなのですけれども、
高崎経済大学附属高等学校の管理規則というのは聞くところによると８月24日ごろに決めたと。教育委員会会議でで承認をしたというふうなことになっているのですが、管理規則についてはまだちょっと例規集に載っていないものですけれども、総務常任委員会などで配られた資料などを見ますと、入学、留学、休学、転学等については法令の定めるところと、それからそのほかのことについては校長が定めると、こんなふうになっているのです。今現在、
高崎経済大学附属高等学校の中にその転学の問題についての規定が、学則というふうなことで今言われましたけれども、どんなふうな規定になっているか説明をしていただきたいと思います。
それから最後の問題は、クラブ活動ですとか生徒会活動ですとか、こういうのは今まで指摘をされてきているのですけれども、生徒が入学をして、そしてだんだん学校生活になじみながら、それで勉学にも励みながら卒業していくということなのですが、先ほどの話で例えばというのですか、万が一の例として病気になったりとか、けがをされて長期に学校に出られないというふうな場合というのが考えられることなのです。今の１・２年生が３年生になるその時点でそういう人が出た場合はどうなってしまうのだろうか、こんなふうな疑問というのがやっぱり残るのです。そういうことは当然あらかじめ予想されることなのではないのかなというふうに思うのです。高崎市立女子高校と
高崎経済大学附属高等学校を全く違った別々な高校なのだということでやっていくということは、そういう問題があるということを当然承知してといいますか、そういうことを当然含みながらやっているのだということになるわけです。ですから、そのことはその生徒の責任ではないのです。仮に休学という事態になった場合でも、その人の責任ではなくて、むしろ学校側の責任で、あるいは学校の客観的な条件といいますか、高崎市立女子高校の１年後、２年後に想定される条件のもとで別な高校に行かなくてはならないとかというようなことが想定をされるということになるのです。そういったときに、ではその生徒の学習権というのですか、学習をするそういったものがどういうふうに保障されていくのかというのは、やっぱりかなり基本的なことなのではないのかなというふうに思うのです。
ですから、改めてそこのところは今考えているところ、あるいは先ほど概略ありましたけれども、こんなふうに対応していくのだということを明確に改めて答えていただかなければだめなのではないのかなというふうに思います。改めてお聞きしたいと思います。
◎
経済大学事務局長（松橋亮君） 再度の御質問にお答えいたします。
１点目の制服の関係でございますが、市長の最大限の努力あるいは在校生の気持ち、そういうものから判断して制服を定めるということはいかがなものかというお話でございますが、先ほど来申し上げましたとおり制服についての意義、考え方を申し上げたわけでございますが、新しい学校として新しい学校の教育理念、方針、そういうものを反映することと、それからそこに学ぶ生徒の意気込み、それら等を勘案した場合に制服の必要性はあろうということで判断されたわけでございまして、今、前段で申し上げたことを無視してということではございません。学校は学校なりに制服が必要であろうという観点からでございます。
それから、３点目の関係でございますが、三つ御質問があったようでございますが、ＰＴＡ、生徒あるいはそういうような在校生の１・２年生が
高崎経済大学附属高等学校の２年・３年になるということは、教育的な見地、教育的なことではないかというようなお話のようですが、それ自身は私は仲よく教育を受けるということは教育的だと思います。しかしながら、教育的な措置をするということとはまた別の問題ということで、私も個人的には子供たちが学校が違えども、それぞれサークルを通じたり学校の研究、教育を通じまして交流することは、教育を受けるということは大変結構なことだと思います。しかしながら、それをどう措置をするかという問題については全く別な問題というふうにとらえております。
それから、学則の関係で転学についてどういうふうに定めてあるかというお話ですが、ちょっと簡単に読まさせていただきます。これは
高崎経済大学附属高等学校の学則でございます。学則の第26条に転学という項がございます。「生徒が他の高等学校に転学するときは、保護者連名の上、転学願を校長に提出しなければならない。他の高等学校から転入学を希望する者は、保護者連名の上、転入学願を校長に提出しなければならない。校長は、前項の願い出が適当と認め、かつ教育上支障が生じないときは転入学を許可する。」これらにつきましては、高崎市立女子高校の現在の学則と群馬県の高等学校の学則に準じてつくっておりますから、条文の並びは別といたしまして、ほぼ同様な内容だというふうに考えております。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） ただいまの質問でございますが、まず１点目の秘書課長の発言についての再質問ということでございますが、私どもとしまては公的な場所でないロビーにおきましてプライベートの観点から、人生の先輩として生徒にお話ししたという観点からの内容につきましては、特に取り上げてないという観点でございます。
それから、最後の生徒が入学して病欠等の場合にどういうふうな措置がとられているのかという点でございますが、これは新しい学校ができた場合にはもちろん新しい学校で対応していくという観点を基本にして、そういう子供がもしできた場合には教育的な配慮は当然あるべきだというふうに考え、そのようにやっていきたいと考えております。
◆４番（酒井悦夫君） 皆さんも御承知のところで、新しい市の方針が去る９日の日に提起をされまして議会にも報告がされました。そういう中で、これから議論が議会の中でもやられるということになりますので、そういうことときちんと整合させないとまずいのかなというふうに思いますので、そういう範囲で改めてお聞きをしたいと思うのですが。
制服の問題は私は、制服の新聞発表があったときにＰＴＡの方からこういう話を聞いたのです。私は
高崎経済大学附属高等学校は多分制服を決めないのではないのかというようなこと。今のこういう状況の中でいくと、非常に生徒同士に与える影響というのが強過ぎると。だから、制服をしばらく定めないというような形で検討を進めているというふうなことが当然考えられることだったのではないのかというような話を聞いたのです。私もそれに同調するのです。それはなぜかといえば、やはり市長、市当局の責任ある人が最大限の努力を行っていくというふうに言ったところに、当然含まれていく中身なのではないのかなというふうに思うのです。そういう生徒に与える心理的な問題、それからこういうふうな表現をしていいかどうか知りませんけれども、教育的な効果というのですか、学校教育の場の中での問題、こういうことでやはり大変軽率、あるいは配慮に欠けていたというふうに思うのですが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。私はそういうことを聞いているつもりなのです。
それから、２番目の秘書課長の問題ですけれども、たまたま私が用事でまだ市役所にいたものですからちょうど通りかかったのです。それで、あれ、生徒が来ているな、なんていうようなことで思って、もう５時過ぎていましたから、急いで行かないというようなことで、ちょっとそこをささっと控室の方へ急いでいたのですけれども、生徒がしくしくと泣いているのです。それが耳に入ったのです。ですから、これは普通ではないなというふうにも思うのです。それはいずれにしても、プライベートな場だから秘書課長の発言の中身、そういう対応が問題ではないというふうに言うのはおかしいと思うのです。これは改めてそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど
経済大学事務局長の方から転学の問題で、学則ではそう規定している、こんなふうな手続上の問題なのでしょうか。これは今高崎市立女子高校の持っている管理規則に基づく学則の中の転入学の規定とほぼ同様だと、同じということになっている。それは今、
経済大学事務局長からも説明がありましたけれども、学校教育法施行規則の中の第61条というところなのですけれども、「他の学校に転学を志望する生徒があるときは」ということで、その生徒の在校している校長先生はこういう手続をとりなさい、それからそれを受け入れる学校の校長先生はこういうことに注意して許可をしなさい、こういう規定なのです、そこは。ですから、その規定どおりで読み取ると、よく見ると「志望する生徒があるときは」ですから、今のＰＴＡや父母、それから生徒、関係者、こういう人たちが要望していることと若干中身がすれ違っているのではないのかなというふうにも思うのですが、そこのところだけ改めてお伺いをしておきたいと思います。
◎
経済大学事務局長（松橋亮君） ２点お答えさせていただきます。
市長の最大限の中身が制服を定めないことにあるのではないか、あるいは定めることによって高崎市立女子高校の生徒に心理的な圧迫あるいは、いわゆる教育的な効果あるいは逆効果か、そういうようなもので少し軽率で配慮が足りなかったのではないかというお話でございますが、先ほど来申し上げておるとおり、制服の制定につきましてはそういう経過でさせていただきましたけれども、一説には制服を定めない方がよろしいのではないかというふうな意見は確かにございます。群馬県におきましても、七十数校の高等学校がありますけれども、定時制の１校を除きましては大体すべて制服を制定しているわけでございます。制服を制定する必要がないのではないかという論議は別に譲るといたしまして、やはり新しい学校を自分たちでつくるという観点からも、それからまた教育理念、方針からも、出発に当たって制服は世間並みに必要なものとして判断をさせていただきまして、制定をしたということでございます。
それから、学校教育法施行令の第61条の解釈でございますが、確かに転学を希望する者があるときは校長が受けて、それから転学先の校長へ書類を送ってということで、「転学の志望があるとき」という条文がございます。この解釈につきましては、酒井悦夫議員さんがおっしゃるとおりであるかもわかりませんし、また運用もあるかもわかりません。そこで、あくまでも転学の問題というのは、２校が存立したときに転学という形で生徒が動くというのは転学の方法しかございませんよという仮定のもとに、この転学についてのお話を申し上げているわけでございまして、ＰＴＡの方々が申し上げております移行の問題を転学ということですり変えているということにはならないのではないかと思います。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり在校生問題というのは大きな課題になっているということは十分認識をしております。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） 再々の御質問でございますが、ただいまの秘書課長の述べたことということでありますけれども、私としましてはああいうプライベートの場面で話した内容につきまして、１項目、１項目を法的解釈を加えたりして抗議文を出すというふうな行為は非常にまずいのではないかと。それでは自由な立場の話というのはできないという観点から、その問題については取り上げたくないということでございます。
◆４番（酒井悦夫君）
高崎経済大学附属高等学校を浜川町の1650番地１というところに設置をするというところに問題の一番の発生というものがあるというふうになると思うのです。そういうことが十分想像されていたのだから、その一つ一つ制服を決めるということ自身についても、そういうことを当然含めて考えていくというのが教育的な見地、あるいは教育的な配慮というふうになるのではないのかなというふうに思います。もうこれ以上追及というのですか、質問は終わります。
それから、秘書課長の問題ですが、私は抗議のどうのこうのと言っているのではないのです。そういう事実があったわけです。仮に万が一とりあえずプライベートな場ということで認めてみても、その場の中で話されていることについてはやっぱりまずいことなのではないかと思うのです。だって、秘書課長がこれはプライベートですよというようなことで話をするわけではないのです。受け取るその生徒の方だって、それは何とかさんという人の個人的な意見だということで全部を聞き取るわけにはならないのです。やっぱり秘書課長さんということで見るのです。そのことを私は言っているのですから、抗議がされているとか申し入れがあったというようなことではないのです。そこのところについては再度どんなふうに考えているか聞きたいと思います。
それから転学の問題については、もう時間もありませんから、あした以降の中でそういう問題についても引き続きやっていくということになりますが、私の論点は１・２年生の移行というのは２年生、３年生として自分たちが入って３学年そろった新しい学校としてつくられると、こういうことなのだと思うのです。最近改めて繰り返して資料を読んでいるのですけれども、昨年答申が出されたその直後の10月15日付の高崎市の広報で見ますと、「新しく再出発をします」と、こんなふうなことで閉じられていますね。御丁寧に都立大学の附属高校ですとか市立大月短大の附属高校の話が出ているのです。何かおかしいなというふうにやっぱり思うのです。ですから、そこのところのすれ違いというのが、もう少しすっきりした形で説明をされないとやっぱり納得できないというふうに言わざるを得ません。最後に生涯教育部長の方からその点の問題についてだけお答えをいただきたいと思います。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） 最初にお話ししましたように、生徒が学校へ帰っての校長さんに対する反応、それから改めて今度は秘書課長と再度お話しするというようないろんな観点から、いろんな問題点があった場合にはそういう場面で、また、話し合いがなされていくというように私は考えております。ですから、公的な場面でないという観点から、内容等につきましては詳しくは詮索いたしたくないという考えでございます。
◆４番（酒井悦夫君） そうすればこれ以上ちょっと進展がなさそうですから、そのとき高崎市立女子高校の生徒の代表者は書面でもって市長さんのところに何か御要望というのですか、お願いに来たのかどうか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） このことは校長さんも知らなかったということでございますから、あくまでも私どもは生徒自体も代表というのではなくてプライベートで来たのではないかということでございます。本来は生徒会等が来る場合には必ず校長さんに許可のようなものをいただくわけでございまして、だから、来たということは一切書面で申請とかそういうのは出てない。だから、顧問もそういうことをしなかったということだと私の方では判断しております。
○副議長（山田文弥君） ４番酒井悦夫君の質問を終わります。
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△延会
○副議長（山田文弥君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山田文弥君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次会は15日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時３７分延会...